更新日: 2020.08.15 その他暮らし
みんなの今夏レジャー予算は昨年比76%減！今年の夏は何をする？
株式会社GV（本社：東京都港区）が運営する、お金の情報サイト「まねーぶ」は、全国500世帯に2020年の夏レジャー予定と支出調査を実施しました（※）。みんなは今年の夏休みはどうする予定なのでしょうか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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今年の夏レジャーの予定は「ない」という人が約6割。感染不安とお金がないのが理由
「今年の夏のレジャー予定はありますか」と尋ねると、62%が「ない（決めていない）」と回答しました。その理由は「コロナ感染症対策のため」が2位の3倍近くの差をつけて最も多い結果となりました。
以下は「お金に余裕がない・節約のため」「まだ決めていない」「子供の夏休み短縮のため」という順になりました。
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあり、感染の不安が消えないこと、外出自粛による経済的なダメージが夏レジャーの予定にも影響を与えていることが明らかになりました。
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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
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「Go Toキャンペーン事業」は約6割が利用したいと回答
経済活性化のために、国土交通省・観光庁が主導で実施予定の「Go Toキャンペーン事業」。認知度については、「聞いたことがある程度」（59.4%）、「内容まで理解している」（21.2%）と、合わせて8割以上が知っていると回答しました。
また、「Go Toキャンペーン事業」を利用するかという問いには、「利用したい」（26.8%）、「やや利用したい」（39.4%）と、6割以上が利用したいと回答しました。利用したい理由は、「補助（割引やクーポン）が魅力的だから」が最も多く、次いで「地域再活性化に貢献したい」という結果となりました。利用したい人においては、割引やクーポンでお得に旅行や食事などができるほか、地域経済を盛り上げたいという気持ちが伺えます。
一方で、33.8%はキャンペーンを「利用したくない」と回答しており、その理由は、「コロナ感染症が不安だから」が最も多い結果となりました。警戒心の強い人はいまだに不必要な外出をしないということも多く、たとえ旅行料金が半額になったりポイントがもらえても、地域をまたがる移動や人の多い飲食店での食事に二の足を踏む人も多いようです。
今年の夏レジャーにかける費用は昨年比76%減
今年の夏レジャーは何をする予定かと聞いたところ、「なし（決めていない）」が6割以上を占め、今年は夏レジャーを控えるという人が多いことがわかりました。予定がある人では、「国内旅行」が最も多く、次いで「帰省」「BBQ・ビアガーデン」という回答が続きました。「プール」「音楽・野外フェス」など「密」な場所やイベントを予定する人は少なく、「海外旅行」は特に欧米においては日本以上に感染者が多いことから、ごく少数にとどまりました。
今年の夏レジャーにかける予算を聞いたところ、約7割（68.2%）が「0円（予定なし・決めていない含む）」と回答しました。感染症への不安からそもそも予定がないのと、コロナショックによる景気の悪化で、お金をかけないという人が多いようです。レジャーにかける予算の平均値は1万9570円で、最も多いのが「5万円〜10万円」で11.8%、「1万1円〜」という回答はわずか1%でした。
昨年の夏レジャーは何をしたのか尋ねると、「国内旅行」が最も多く、次いで「帰省」「夏祭り」という結果でした。今年の夏レジャー予定の回答数と比較すると、「国内旅行」「帰省」は去年の約2分の1で、「夏祭り」は約5分の1となり、「密」となるイベントはより避けようとする傾向が伺えました。また、昨年の「夏レジャーをしていない」人は、今年と比べて3分の1以下でした。つまり今年は多くの人が夏レジャーを見送っているようです。
昨年の夏レジャーにかけたお金について聞くと、平均値は8万1729円であり、今年は昨年の76.1%も減っていることがわかりました。金額を見ると「5万1円～10万円」が20.8％と最も多く、中央値も5万円となりました。また、昨年は「10万1円以上」支出した人が15.8％と、国内旅行や海外旅行などのレジャーを楽しんだ人が多かったことがわかります。
以上の結果から、今年の夏は新型コロナウイルスへの感染不安と景気の落ち込みによる消費意欲の減退で、レジャーへの支出は控えめになりそうです。「Go Toキャンペーン」は魅力ですが、今の状況では地域活性化や経済活性化にはなかなかつながらないかもしれませんね。
［出典］
※株式会社GV「2020年 夏支出調査」（株式会社 PR TIMES）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
