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新型コロナウイルス感染症の影響で精神疾患の治療を受けている人もいるのではないでしょうか。今回は、精神疾患の治療を受けている人たちへの経済的な支援について解説します。

自立支援医療（精神通院医療費の公費負担）

「自立支援医療（精神通院医療費の公費負担）」は、国が行っている医療費を助成する制度です。精神科の病気について、その治療を受ける場合に、医療費の自己負担額の一部が公的に支援されます。
 
対象者は、以下のような精神疾患により、通院による治療を続ける必要がある方です。
・統合失調症
・うつ病、躁うつ病などの気分障害
・不安障害
・薬物などの精神作用物質による急性中毒またはその依存症
・知的障害
・強迫性人格障害など「精神病質」
・てんかん
 
医療費の軽減が受けられる医療の範囲は、以下のとおりです。
・精神疾患・精神障害
・精神障害のために生じた病態（精神障害の症状である躁状態、抑うつ状態、幻覚妄想、情動障害、行動障害、残遺状態などによって生じた病態）
ただし、病院や診療所に入院しないで行われる医療に限られます。
 
医療費の1ヶ月当たりの自己負担額には上限が設けられており、下図のとおり世帯の所得に応じて異なります。
 

 
統合失調症などで、医療費が高額な治療を長期間にわたり続けなければならない場合は、1ヶ月当たりの負担限度額が低くなります。

都道府県の心身障害者医療費助成制度

「都道府県の心身障害者医療費助成制度」は、地方自治体（都道府県や市町村）が行っている医療費を助成する制度です。心身に重度の障害がある方に対し、医療費（自己負担部分）の一部が助成されます。
 
各自治体が独自に行っているものですので、対象となる障害の程度や対象者、助成の内容は自治体により異なります。
 
例えば東京都の場合、対象者は以下のとおりとしています。
・身体障害者手帳1級・2級の方（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害については3級も含む）
・愛の手帳1度・2度の方
・精神障害者保健福祉手帳1級の方
 
助成範囲として、各種医療保険（国民健康保険、健康保険）の自己負担分の一部を助成するとしています。

障害者控除

補助金ではないのですが、ご自身や配偶者、扶養親族が心身に障害がある場合には、障害者控除の適用を受けることにより所得税、住民税が安くなる場合がありますので、障害者控除についてもご紹介します。
 
障害者控除の対象となる人は、基本的には「障害者」と「特別障害者」です。
 
障害者とは以下のような方です。
・身体障害者手帳3級～6級の方
・知的障害をもつ方
・精神保健福祉手帳2級～3級の方
 
障害者よりさらに重度の障害があると判定された方の場合は、特別障害者となり、控除額も大きくなります。特別障害者とは、以下のような方です。
・身体障害者手帳1級～2級の方
・重度の知的障害の方
・精神保健福祉手帳1級の方
 
障害者控除の金額は、障害者は27万円、特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円です。同居特別障害者とは、納税者自身や配偶者などと同居している方で、かつ、特別障害者である方を指します。

まとめ

今回は、精神疾患の治療を受けている人たちへの経済的な支援として、「自立支援医療（精神通院医療費の公費負担）」「都道府県の心身障害者医療費助成制度」「障害者控除」について解説しました。
 
精神疾患を患うと、行動をすることもおっくうになるかもしれません。そのような場合であっても、1人で抱え込まず、誰かに相談してみてください。ご自身が精神疾患を患っていなくても、近くでそのような方がいる場合は声を掛けてあげるのも良いでしょう。
 
精神疾患は、お金があれば治るわけではありませんが、少しでも経済的支援があれば助かることは確かです。今回の記事が、そんな方のために少しでも役に立てば幸いです。
 
出典
厚生労働省　「知ることからはじめよう　みんなのメンタルヘルス」
厚生労働省　「自立支援医療制度の概要」
東京都福祉保健局　「心身障害者医療費助成制度（マル障）」
国税庁　「障害者控除」
 
執筆者：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー