2020年4月より要件緩和された給付奨学金、どんな人が支給を受けられるの？

「給付型奨学金」は、経済的理由で大学や専門学校への進学を諦めることのないよう支援する「高等教育の就学支援制度」のひとつです。従来の貸与型奨学金は借入れですが、給付型は返済不要であることが特徴であり魅力です。
 
2020年4月より、給付型奨学金の要件がさらに緩和され拡充されました。給付型奨学金の概要とともに、学びたい学生への支援についてお伝えします。

どんな制度なの？

2020年4月よりスタートした「幼児教育の無償化」「高等教育無償化」は、少子化対策を具体化した制度として注目されています。本来であれば、教育費の中でも大学費用は、一時期に多額の資金が必要なことから前もって資金の準備が必要です。
 
しかしながら、限りある収入の中から資金を捻出することが困難な場合もあります。学びたいという気持ちを応援したい、経済的理由で大学進学を諦めないでほしい、そんな想いが込められた国の施策です。手続きは、高校や大学などの教育機関、運営は独立行政法人日本学生支援機構が行います。
 
一般的な奨学金は、卒業後に返済する貸与型です。2017年に初めて返済不要の給付型奨学金が創設されましたが、住民税非課税世帯に限られ、学校ごとの推薦枠（人数制限）があり、また支給額は2万から4万円と、支援として十分ではなかったといえます。
 
2020年4月からスタートする新制度は、成績要件や所得要件が緩和され、支給金額も拡大し、大学生活にかかる住居費や教材費などの生活費へのサポートが充実しました。
 

誰が支給を受けられるの？

支給対象校に在学し、以下の（1）から（3）のいずれにも該当する場合に支給対象となります。
 
（1）学業成績等：評定の平均3.5以上とされていますが、満たなくてもレポートや面談により目的や意志が明確であれば対象になる場合もあります。
 
（2）収入（所得）および資産：本人と父母（生計を維持している人）の収入や資産状況について、これまで住民税非課税世帯が対象とされていましたが、住民税の非課税世帯に準ずる世帯にまで拡がりました。
 
世帯の収入要件とともに、現預金や有価証券などの資産要件があることに注意が必要です。生計維持者が2人の場合、2000万円を超えると支給対象とはなりません。また、土地・建物などの不動産は要件に含まれません。
 
（3）大学等への入学時期：外国籍や高等学校卒業程度認定試験合格者も対象となりますが、期間に定めがあります。
 

いくら借りられるの？

給付奨学生として採用されてから卒業まで、決まった額が毎月口座に振り込まれます。支給金額は、世帯の所得金額をもとに第1から第3の区分に応じて、国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かによって金額が異なります（5900円から7万5800円）。
 

申込みはいつ、どこでするの？

進学を予定している方は、在学している高等学校などを通じて、4月下旬以降に申込みを開始します。具体的なスケジュールは学校により異なりますので、在学中の学校担当者に問い合わせてみてください。
 
高等学校などの申込期限に間に合わなかった場合でも、大学進学後に、進学先での給付奨学金と貸与奨学金の在学採用に申込みが可能です。在学採用は、原則毎年春と秋に募集を行います。
 
給付奨学金は、進学先の大学などが給付奨学金の対象校として国または自治体の確認を受けていることが必要です。対象校は文部科学省のホームページにて確認できます（文末［出典］参照）。
 

貸与型は返済が必要です

従来は、貸与型のみで卒業後に返済の必要がありました。就職後に給与から奨学金返済に充てなければならず、延滞や返済不能に陥るケースが社会問題となりました。結婚し、住宅購入の際に返済残高により住宅ローンが組めない、といったケースもみられます。返済には長期にわたる資金計画が必要です。
 

奨学金と教育ローンの違い

貸与型奨学金と比較される大学費用の借入れには、「教育ローン」があります。どちらも借入れですが、「誰が」借りるのか、という点で大きな違いがあります。奨学金は学生本人が債務者になる一方で、教育ローンは「親」の契約となるので返済義務は親がもつことになります。
 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生支援

新型コロナウイルス感染症拡大のように、予測できない事由により世帯収入やアルバイト収入が激減し、家計が急変することもあり得ます。学生生活の継続に影響を与えることも予測されます。家計急変の場合は事由発生日から3ヶ月以内に申し込む必要がありますが、通年で申込みを受け付けています。
 

自治体や企業による支援

最近では、大学独自の制度や自治体、企業の給付型奨学金制度が増えています。成績よりも学びたい意欲を重視する財団や社会貢献活動の一環としているケースもありますので、学校やインターネットからの情報にアンテナを張ることをおすすめします。要件や募集期間には注意が必要です。
 

東京都・受験生チャレンジ支援貸付事業

自治体による支援の事例をひとつご紹介します。東京都では、中学3年生、高校3年生対象に塾費用や受験料の無利子で貸付が受けられ、高校・大学に入学した場合に返済が免除になる支援事業を行っています。所得要件、資産要件などがあります。詳細は東京都福祉保健局「受験生チャレンジ支援貸付事業」をご参照ください。
 

夢を諦めないで

親として、子どもの夢をかなえてあげたい、希望する進路を応援したいものですが、経済的事情で思うようにならないことがあります。新型コロナウイルス感染症のように予測できない突発的事情もあり得ます。そんなときに頼りになるのが奨学金制度です。
 
奨学金の財源は、税金や返還された奨学金、一般の方からの寄付などで賄われています。学びたい気持ちを支援したいという制度であることを理解し、将来、社会で自立し活躍できるよう、しっかり学業に励むことが望まれます。
 
なお、給付型奨学金は、学業成績などが基準を下回ると給付が打ち切られたり、やむを得ない理由なく退学処分を受けた場合などには返還が必要となることもあります。
 
［出典］
独立行政法人日本学生支援機構「奨学金の制度（給付型）」
独立行政法人日本学生支援機構「2020年度 給付奨学金案内（家計急変）」
独立行政法人日本学生支援機構「2020年度 給付奨学金案内（在学採用）」
文部科学省「高等教育の修学支援新制度　支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧」（2020年9月11日更新）
東京都福祉保健局「受験生チャレンジ支援貸付事業」
 
執筆者：大竹麻佐子
CFP🄬認定者・相続診断士