執筆者：大泉稔（おおいずみ みのる）
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。
たとえ、欲しい品物とその時期が決まっていたとしても
前回、百貨店友の会の有効的な活用方法として「欲しい品物とその時期が決まっている」、つまり計画的な買い物をすると良い、という考えをお伝えしました。しかし、百貨店での買い物がコンスタントにあったとしても、入会前に確認しなくてはその意味を成さない可能性があります。
一例をご紹介します。ある百貨店において、2～3年程度に1点ずつ買い物をしていました。その百貨店の友の会に入るとお得かもしれないと思い、入会を希望しましたが、利用できませんでした。理由は、入会の条件が「女性限定」だったのです。
入会を検討している百貨店友の会に入会の条件がある場合、その条件をクリアできなければ、その百貨店でどんなに買い物をしていたとしても入会することができないのです。
訪れていた店舗がなくなってしまうかも
コロナ禍前から、百貨店業界は客離れが進み、厳しい状況におかれていました。特に地方の百貨店内の店で、閉店を余儀なくされてしまったところもあるようです。新型コロナの影響もあり、今後、よく買い物をしていた店が閉店に追い込まれ、百貨店友の会のお買い物カード等を使いたい店で利用できなくなってしまう可能性があります。
上記のような場合、百貨店友の会を主催している百貨店がなくなってしまったわけではないので、百貨店友の会の積立は続けることができますし、お買い物カード等の価値も変わりません。しかし、好きな店で使えないとなると、使う人の価値観は変わってしまうかもしれませんね。
百貨店が経営破たんしてしまったら
最悪のケースですね。百貨店友の会を主催していた百貨店が経営破たんした場合、お買い物カード等を利用できません。また、積立も早々に止めたほうが良いでしょう。
そもそも、百貨店友の会には銀行預金のような預金保険や、生命保険のような契約者保護機構はありません。しかし、割賦販売法による還付は、百貨店の友の会を主催する百貨店が前受金（お買物カードの未使用残高および積立金の残高）の2分の1に相当する額について保全（法務局への供託等）がなされます。
つまり、百貨店友の会の積立額の半分、もしくは百貨店友の会のお買い物カードの半額は返金されるかもしれません。ただし、返金の申出は供託されている国に対して行いますので、手続きの手間はかかります。
利用者の都合で退会した場合は換金されない
百貨店友の会のお買い物カード等は、途中で換金（＝現金化）できません。もし、利用者の都合で退会を申し出た場合、積立した金額に相当するお買い物カードなどで還付されるようです。
まとめに代えて
前回に続き、本稿でも百貨店友の会について見てきました。
百貨店友の会は、百貨店を定期的に利用する方にとってはメリットのある仕組みです。しかし、これまでご紹介したような微妙な点もあります。メリットとデメリットを理解した上で、百貨店のお買い物を楽しみたいですね。
（参考）
令和2年4月 東北経済産業局 産業部 消費経済課「（株）大沼友の会のお買物券をお持ちの方・積立てをされていた方へのお知らせ」
東京商工リサーチ「「百貨店離れ」止まらず 影響はアパレルブランドにも」
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
