事業を始めたいなら知っておきたい、創業のための返済不要の「助成金」の探し方

コロナ禍の厳しい経済環境であっても、「自分で事業をはじめたい」と志を固めた人もいるはずです。
 
しかし、創業にはある程度資金が必要。融資を受けたり、出資を仰いだり、現在ではクラウドファンディングで資金を調達するという方法もあります。でも、公的な補助金や助成金が利用できればいいですよね。
 
念のため、公的な補助金や助成金は融資と違い、基本的に返済は不要です。いろんな地域で、いろんな時期に募集されています。でも、大量の情報があふれています。どうやって探せばいいのか？ 怪しげなサイトに引っかかったりしたら大変ですよね。
 
そこでおすすめしたいのが、公的機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所管：中小企業庁）が運営している「J-Net21」です。

J-Net21の「支援情報ヘッドライン」を活用しよう

「J-Net21」は、中小企業経営者の課題解決をサポートするため、最新の支援情報や事例を届けるポータルサイトです。誰でも無料で、会員登録なしで使えます。その運営は公的機関なので信頼性も高いサイトです。
 
もちろん中小企業経営者ではなくて、これから創業しようという人にも役に立つ支援情報や事例がたくさん載っていますが、今回は公的な補助金・助成金の情報を探しましょう。
 
まず「トップページ」から「支援情報ヘッドライン」に進みます。そして「補助金・助成金・融資」をクリックすると検索画面が出てきます。本記事の執筆時点（2021年1月12日現在）で、約2000の支援情報があるようです（ちなみに補助金と助成金はほぼ同じ意味だと思ってください）。
 
あとは、「地域」を選択し、「種類」から「補助金・助成金」を選択し、「分野」から「起業・創業」を選択し、「検索実行」をクリックすると、各地の補助金・助成金情報が表示されます。本記事の執筆時点で、該当するのは33件でした。
 
年度末などの時期は情報が限られています。募集締め切りが近いものや、締め切られてしまったものもあります。年度が替われば、また新しい情報が出てくると思いますので、定期的にチェックするのがベターです。
 

「起業・創業に役立つ情報」にも目を通しておきたい

今回は、公的な補助金・助成金情報のお話をしましたが、「J-Net21」の「起業・創業に役立つ情報」も役に立つコンテンツです。
 
例えばソーシャルビジネスを志し、「地域創生」に事業として取り組みたいと考えたとします。そんな場合、「起業・創業に役立つ情報」内の「業種別開業ガイド」というコーナーの「地方創生ビジネス」というコンテンツを見るといいでしょう。
 
地方創生ビジネスの「トレンド」「ビジネスの特徴」「開業タイプ（例えば大手コンサルからの独立など）」「開業ステップ」「ターゲットとなる顧客層」「必要なスキル」などについて解説されています。「地方創生ビジネス」だけではなく、いろいろな業種が掲載されています。
 
例えば「婚活マッチング」や「人力車観光案内」「YouTuber（ユーチューバー）」も、「業種別開業ガイド」として取り上げられています。
 
そして、その中でも一番参考になるのが、「開業資金と損益モデル」のコンテンツでしょう。開業資金の金額、損益モデル、収益化のポイントなどが、モデルとなる数字によって説明されています。
 
むろん現実には、このモデルのまま、すんなりといくことはないでしょう。ただし、事業計画を練り上げる前に目を通しておけば、何らかのプラスになるでしょう。
 

まとめ

起業のための資金は、公的な補助金・助成金の申請をまず検討すべきです。補助金・助成金は、基本的に返す必要のないお金だと理解ください。
 
公的な補助金・助成金の情報は探しにくいのですが、例えば、公的機関である中小機構が運営する「J-Net21」を利用すると便利です。
 
「J-Net21」には、補助金・助成金情報のみならず、「起業・創業に役立つ情報」内の「業種別開業ガイド」など、これから起業しようという人に役立つコンテンツが多数あります。
 

［出典］
独立行政法人中小企業基盤整備機構（J-Net21）「補助金・助成金・融資」
独立行政法人中小企業基盤整備機構（J-Net21）「地方創生ビジネス」

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部