新型コロナで変わったお金持ちの考え方とは?

配信日: 2021.02.23

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新型コロナで変わったお金持ちの考え方とは?
2020年3月29日に、お笑いタレントの志村けんさんが新型コロナウイルス感染症により逝去されたニュースは大きな衝撃でした。
 
続けて、4月には、女優でタレントの岡江久美子さんが新型コロナウイルスの感染による肺炎で亡くなり、12月には現役国会議員、立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長が、53歳の若さで急死するなど、新型コロナウイルスの猛威は続いていています。
 
新型コロナウイルス感染症の拡大は、われわれの生活に多くの変化をもたらしてきました。マスクの着用、外出の自粛、在宅勤務やテレワークの導入など従来の生活様式では考えられないことを強いられています。
 
こうしたコロナ禍において、私たちの健康や家族、仕事の価値観、そしてお金に関する意識や考え方に変化があったのではないでしょうか?
 
一方で、日本の富裕層と超富裕層を合わせた世帯数は、安倍政権の経済政策(「アベノミクス」)が始まった後の2013年以降、一貫して増加を続けています。いわゆるお金持ちといわれる人が増えているのです。
 
今回は、日本におけるそうしたお金持ちの状況を確認し、コロナ禍で、お金持ちの資産運用や生活などの意識がどう変わったのか見ていきたいと思います。
堀江佳久

執筆者:堀江佳久(ほりえ よしひさ)

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

日本のお金持ちの状況

日本のお金持ちの状況を知るために、株式会社野村総合研究所が実施した、全国の企業のオーナー経営者(主要株主かつ代表者)を対象に、2020年10月~11月に実施した「NRI富裕層アンケート調査」を見てみましょう。
 
この調査では、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を算出し、それを基に総世帯を5つの階層に分類しています。その分類の世帯数と占有率を表1にまとめてみました。
 


 
富裕層および超富裕層の世帯数は、それぞれ8.7万世帯、124万世帯で、両者をあわせた占有率は2.32%となっています。準富裕層までをいれると、その占有率は8.31%となっており、100人に8人ほどが準富裕層以上、すなわち5000万円以上の純金融資産を保有していることになります。
 
マーケットの分類別世帯数の推移(表2)を見ると、超富裕層は2009年からの10年間で、世帯数が3.7万世帯増加しています。同様に、富裕層は44.5万世帯、準富裕層は72万世帯、アッパーマス層は72.9万世帯、マス層は199.9万世帯それぞれ増加しています。
 
つまり、10年間で、富裕層以上のお金持ちは48.2万世帯も増加していることになります。これは、アベノミクスによる資産価値の増加がそのひとつの要因と考えられます。
 

 

お金持ちの意識はどう変わったのか?

それでは、コロナ禍で、富裕層・超富裕層といったお金持ちの個人資産の管理・運用の考え方と生活意識に関する考え方がどのように変わったか、同社がアンケート調査をしていますので、その結果を確認してみましょう。
 
表3が、個人資産の管理・運用の考え方の変化の結果です。内容を見ると、お金持ちだけでなく、広く一般の方にも参考になるのではないでしょうか。資産運用のリスクを意識し、勉強し、必要に応じて専門家の力を借りるのは重要なことだと思います。
 


 
続いて、表4は、消費や生活の変化の調査結果です。この結果も、なにもお金持ちに限らず、同じような感覚をもっている方も多いのではないではないでしょうか。
 

 
新型コロナウイルスの終息がなかなか見えませんが、こうしたコロナ禍による変化に対応し、新型コロナウイルスの危機をぜひ乗り越えていきましょう。
 
(出典)
株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計」
株式会社野村総合研究所が実施した、全国の企業のオーナー経営者(主要株主かつ代表者)を対象に「NRI富裕層アンケート調査」 2020年10月~11月
 
執筆者:堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー
 

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