私立高校の授業料が実質無償化となる収入の目安と、公立高校と私立高校の授業料の差

子どもの教育費は人生の中でお金がかかるものの1つです。子どもが進学に私立高校を希望した場合に、授業料が公立高校より高くなり、家計への負担が大きくなることなどが気になります。
 
2020年4月に制度改正された、高等学校等就学支援金について知り、子どもが私立高校を選択した場合に、親として進学を後押しできるか考えておきましょう。

私立高校授業料の実質無償化制度とは？

2020年4月の高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）の制度改正により、私立高校などに通う生徒への支援が手厚くなりました。これにより、全日制の私立高校に通う場合の年間の支給上限額が39万6000円に引き上げられ、私立高校の授業料も実質無償化となりました。
支給上限額の引き上げ対象となるかは、世帯の収入が関係してきます。両親と高校生1人と中学生1人の4人家族で両親の一方が働いている世帯では、年収590万円未満の世帯が支給上限額の引き上げ対象の目安の収入額となります。
 
（参考）支援の対象になる世帯の年収目安
 

※文部科学省　「令和2年4月から 私立高校授業料実質無償化がスタート！」より筆者作成
 

令和2年7月分から変わった収入の判定基準

令和2年6月分まで、高等学校等就学支援金を受ける基準は、都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額（両親2人分の合計額）により判定されていました。都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が25万7500円未満の場合が年収590万円未満に相当するとし最大39万6000円支給、25万7500円以上50万7000円未満が年収910万円未満に相当するとし、11万8800円支給となっていました。
 
令和2年7月分以降は、両親2人分の「市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額※」が15万4500円未満の場合は最大39万6000円支給、15万4500円以上30万4200円未満が11万8800円支給と変わりました。
※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算。
 
計算式の変更はあったものの、両親の年収合計の目安については大きくは変わりません。一部、支給額が39万6000円に増えたり、11万8800円に減ったりと、支給額が変更となっていることがあります。
 

私立高校だけが手厚くなったのはなぜ？

「平成30年度子供の学習費調査」の結果より、全日制の学校教育費の年額は公立高校では28万487円、私立高校では71万9051円と43万8564円の差があります。
 
内訳を見ると授業料が公立高校では2万5378円、私立高校は23万26円で、私立高校に通うと授業料負担が年間で20万4648円増えることになります。この授業料負担の差を埋めるため私立高校だけが支援金が手厚くなったと考えられます。
 
私立高校の授業料が家計を圧迫し、結果的に「絶対、公立高校へ進学しなさいよ」と、親に言われると子どもはプレッシャーを感じるものです。
高校に進学すると授業料以外にもかかる費用はありますが、公立高校に進学しても私立高校に進学しても、授業料は実質無償になると理解し、子どもの進路選択の幅を広げられるか確認しましょう。
 
出典
文部科学省　令和2年4月から 私立高校授業料実質無償化がスタート！
文部科学省　平成30年度子供の学習費調査の結果について
 
執筆者：杉浦詔子
ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント