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持ち家と賃貸、生涯費用はどのくらい違うんだろう？

執筆者 : 田中恭子／監修 : 柴沼直美

配信日: 2018.11.19 更新日: 2020.07.03

この記事は約 4 分で読めます。

執筆者：田中恭子（たなかきょうこ）

フリーランス・エディター＆ライター

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北海道大学卒業後、メーカー勤務を経て出版業界へ。自身の経験を生かした旅行、
アウトドア、ライフスタイル、自然などを得意とするが、ジャンル問わず、多方面
で活躍。

監修：柴沼直美（しばぬまなおみ）

ＣＦＰ(R)認定者

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大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

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1 ばかにならないローン利息。あなどれない家賃
2 持ち家の場合の資産価値は
3 年をとった後、どのように生きていくかの問題
4 子供になにを残すか残さないかも考えて

ばかにならないローン利息。あなどれない家賃

持ち家を購入する場合、自己資金の有無やその額によっても大きく変わります。ローンの利息は返済期間によっても異なりますが年0.5～2.5％ほど。保証料がかかる場合もあり、借り入れ手数料もかかります。

例えば2500万円を30年、年1.1％で返却すると、利息分だけで400万円を超え、保証料が無料でも諸費用で40万円を超えます。毎月の返済額は8万円超。固定金利や変動金利などタイプもさまざまで、各銀行のサイトなどでシミュレーションができるのでやってみましょう。比較サイトもあります。

賃貸は、身軽であるという利点があります。勤務地や家族構成の変化とともに、臨機応変に生活の場やスタイルを変えることができます。ところが、一生家賃を払い続け、これに更新料なども加わると、意外と戸建てやマンションが買える額になっているものです。

例えば月15万円かかる賃貸に住むとして、年180万円。30年住むと単純計算で5400万円となります。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

持ち家の場合の資産価値は

持ち家は資産として残るという考え方もあります。例えば分譲マンションの場合、人気のエリアや利便性の高いところ、またその地域のランドマークになっているようなタワーマンションなどは、年数がたっていても、購入時、場合によってはそれ以上の値段で売ることもできるなど、資産価値がでてくることがあります。

戸建ての場合も、土地は資産として残ります。残念ながら家屋は、築後20年たつと資産価値はなくなるとされています。むしろ売却時には古家は負の遺産となり、解体して更地にするなど、大きな費用がかかることにもなります。

土地を売るときも、立地の利便性や周囲の環境などが大きくものをいい、人気のない土地は何年も買い手がつかず、売却価格を大きく下げなくてはならないケースも多く見られます。土地価格も、時代によって大きく変わり予測がつきにくいものです。

年をとった後、どのように生きていくかの問題

しかし持ち家は、年金生活となる頃に大きな支えとなります。ローンも払い終わり、家賃を払うことなく住めるところがあるというのは非常に心強いものです。最近では年金生活者が新たに賃貸契約を結ぶことも難しくなっています。

ただ、特に戸建ての場合、その頃には老朽化して住みにくいものになっていたり、子どもたちの独立後、夫婦２人で暮らすには無駄に広すぎたりといった問題も発生します。

持ち家を考えるときには、長期の将来計画なども一度試みてはいかがでしょうか。

何年後に子どもたちが独立し、何年後にローンを払い終わり、何年後に退職となり、退職金はどのくらい入るだろうか。年金はどのくらい見込め、その頃貯金はどのくらいあるだろうか、などなど。

子供になにを残すか残さないかも考えて

子どもは独立前に大学進学など大きな費用がかかりますので、そのへんの試算も必要です。そこに生涯住み続けるのか、ある段階で売って生活をコンパクトにし、お年寄り向けのサービスの充実した施設に入るための資金にするなど。

自分たち亡き後、子どもに何を残すか残さないか。生涯住み続けるのなら、状況に応じ、生活を快適にするためのリフォームやバリアフリー化などの資金も蓄えておく必要があります。

勤めている会社が家賃補助や、低金利での融資、手当など持ち家支援を行っていれば、大きな助けとなり、就職を考えるときには、そのあたりも注目すべき項目となります。

ただ、こうした住宅手当は、悲しいかな年々廃止あるいは減額する企業が増えているのも現状です。

Text：田中恭子（たなかきょうこ）
監修：柴沼直美（しばぬまなおみ）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(R)認定者