自営業におすすめの住宅ローン5選！ 審査に通るためのコツも解説

住宅の購入を検討している自営業者にとって、住宅ローンの審査に通るかどうかはとても重要なポイントです。会社員と比べると、住宅ローンの審査通過が難しいと言われていますが、本当なのでしょうか。
 
本記事では、自営業で住宅ローンを組むためのポイントは何か、審査に通るためのポイントなどを詳しく解説します。自営業者におすすめする、住宅ローンも5選紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

自営業で住宅ローンを組むためのポイント

自営業で住宅ローンを組むことは、会社員と比べると難しいといわれています。しかし、自営業だからといって、100％審査に落ちるとは限りません。ポイントさえおさえておけば、融資も可能です。

まず、この見出しでは、自営業で住宅ローンを組むためのポイントを3つ紹介します。このポイントをしっかりと証明できれば、銀行側も納得してくれるでしょう。

 

安定した所得

自営業者は、景気の影響を受けやすく、年度によって収入がアップダウンしやすいため、住宅ローン審査では「安定した所得が継続して望めるか」がとても重要です。多くの金融機関では、過去3年間にわたり所得が「黒字」であることを基準としています。

基本的に審査基準とするのは、売上ではなく「3年間の平均所得」ですが、金融機関によっては、3年間のなかで「所得の低い年」を基準に審査する場合があります。

したがって、そのうちどれか1年でも赤字があれば、住宅ローン審査に落ちる可能性があるでしょう。

自営業で住宅ローンを組むことは、会社員よりも審査基準のハードルが高いですが、絶対に審査に通らないことはありません。実際には、年収200万円の自営業でも審査に通っている人は多くいます。

仮に、自営業で年収が1000万円を超えていたとしても、その収入が「一過性」であると判断されれば、審査に通ることは難しいです。

 

起業から年数が経過している

金融機関によっては、「起業して3年が経過していること」を、申し込み条件にしているところもあります。住宅ローンは、何十年間も返済を続けなくてはいけないため、金融機関も「確実に返済ができるかどうか」を重視しています。起業したばかりでは、その人が安定した所得があるのかどうかの判断ができないため、審査でマイナスになる可能性があるでしょう。

住宅ローンを組むのであれば、起業してすぐに申し込みをするのは控えましょう。

 

手元に資金を残しておく

審査対象となる「3年間の所得」に関しては、過度な節税対策はしないことをおすすめします。自営業者の多くは、節税対策に取り組んでいるかもしれませんが、過度に節税をして所得を減らすと審査に通りづらくなります。

もし、住宅ローンを組む前に、仕事用の設備投資や車の購入などで、大きなお金を使う予定がある人は、ローン審査が終わるまで待ちましょう。節税ができないと、納める税金額は増えてしまいますが、住宅ローンを借りるのであれば「納税」のほうが重要です。

 

自営業で住宅ローンの審査に通るためには

自営業者の多くは、「会社員じゃないので、審査に通るのか不安……。」と、感じているでしょう。確かに、会社員と比べると住宅ローンの審査は難しいといわれていますが、ポイントをしっかりと押さえておけば、審査も通りやすくなります。

そこで、この見出しでは、自営業で住宅ローンの審査に通るための、3つのポイントを紹介します。

 

自己資金があること

自営業は、会社員よりも得られる収入が不安定であることから、安定しているかどうかが不安視されます。審査に通るためにも、自己資金を多めに用意して、住宅購入代金の頭金をしっかりと準備しておきましょう。

頭金を増やせば、毎月の住宅ローン返済額も減るため、金融機関の印象もよくなる可能性があります。

また、住宅ローンを借りる前に、ほかでお金を借りている人は、できる限り返済をして借入額を減らしておくことも大切です。

 

住宅ローン以外の借り入れに滞納がないこと

住宅ローンの審査では、個人信用情報機関で申込者のクレジットカード・キャッシングの利用履歴などをチェックします。もし、過去に滞納や債務整理などがあれば、住宅ローンの審査は難しいでしょう。

また、クレジットカードやキャッシング以外でも、税金や健康保険料、国民年金保険料の滞納にも気を付けてください。

これらは、個人信用情報機関で調べられないため、住宅ローンの審査時には、納税証明書の提出が求められます。滞納があれば、審査に影響する可能性が高いので、申し込みまでに必ず納付をしておいてください。

もし、自分の滞納歴が不安な人は、事前に個人信用情報機関に問い合わせをしてみましょう。内容を確認してから申し込みをすれば、不安も和らげられます。

 

年齢と健康に問題がないこと

住宅ローンは、借入時の年齢要件があるため、高齢の人はとくに申込年齢、完済時の年齢に気を付けましょう。一般的な金融機関の場合、上限65歳・完済時の年齢は80歳未満をラインにしているところが多いです。

仮に、ほかの条件を満たしていても、年齢が条件から外れてしまっていたら、住宅ローンの借り入れが難しくなります。

また、住宅ローンは、ほとんどの金融機関で「団体信用生命保険」の加入を条件としています。加入時に、健康の告知が必要であり、健康上の問題があって加入できなければ、住宅ローンの借り入れも難しくなるでしょう。

 

自営業に有利なおすすめの住宅ローン

住宅ローン商品は、金融機関によって内容も異なります。少しでも審査に通る可能性を上げるためにも、自営業に有利な住宅ローンを選びましょう。

この見出しでは、自営業や個人事業主でも通りやすい、住宅ローンを取り扱っている金融機関を5選紹介します。気になる金融機関があれば、ぜひ商品の内容をチェックしてみてください。

 

auじぶん銀行

auじぶん銀行住宅ローンは、申し込みから契約まで、マイページ登録をすればネットで完結できます。借入条件などを入力して、仮審査の申し込みをすれば、最短即日で融資可能かの返事がもらえるので、何日も待たされることがありません。

申込条件は、下記を参考にしてください。

●自営業者は、前年度の申告所得が200万円以上であること
●円普通預金口座がある人
●申込時の年齢が18歳以上65歳未満、完済時の年齢が80歳の誕生日までの人
●auじぶん銀行指定の団体信用生命保険に加入できる人
●借入対象物件にauじぶん銀行または、auじぶん銀行が指定する保証会社を第1順位の抵当権者とする抵当権を設定すること
●日本国籍、永住権のあること

金利以外にも、下記で挙げる手数料が0円です。

●一般団信の保険料
●がん50％保障団信の保険料
●保証料
●収入印紙代
●一部繰上返済手数料
●返済口座への資金移動

住宅ローンの利用ができる前年度の申告所得は、200万円以上とあるため、自営業の人でも申し込みしやすいでしょう。

 

スルガ銀行

スルガ銀行のSUUMO提携住宅ローンは、借入可能額が最大3億円と、ほかの金融機関と比べると融資額が多いのが特徴的です。

申込条件は、下記を参考にしてください。

●団体信用生命保険に加入できる人
●借入時の年齢が20歳以上65歳未満、完済時の年齢が82歳未満の人
●借り換え・住み替えで既存ローンがある人は、過去6ヶ月間で滞納がないこと

独立して間もない自営業者や、所得が低いために、住宅ローンの審査に落ちてしまった自営業者も相談が可能です。申告金額での申込制限がなく、主に下記で挙げるもので、お客様に合ったプランを案内してくれます。

●金融資産の保有状況
●家賃の支払い実績

節税のしすぎで申告所得が低くなってしまった人も、相談できる点がメリットです。

 

ソニー銀行

ソニー銀行住宅ローンは、ネット銀行ならではの低金利を実現しています。

申込条件は、下記を参考にしてください。

●自営業者は前年度の申告所得が400万円以上あること
●ソニー銀行の円普通預金口座があること
●申込時の年齢が満20歳以上、借入時65歳未満、完済時年齢が満85歳未満の人
●ソニー銀行指定保険会社の団体信用生命保険に加入できること
●日本国籍、永住権のあること

住宅ローンを組む際にかかる多くの諸費用も、下記であげる7点は無料なので、トータルコストをおさえたい人におすすめです。

●保証料
●金利タイプ変更手数料
●団体信用生命保険料
●繰り上げ返済手数料
●電子契約による契約書の印紙代
●返済口座への資金移動
●ATM手数料

住宅ローンに関する疑問や不安も、選任ローンアドバイザーがしっかりとサポートします。電話・メール・対面・オンラインの4つの手段から選べるので、自分に合った方法で納得いくまで相談できるでしょう。

また、ソニー銀行では、2020年2月17日より、ITフリーランスを対象とした「ギーグス提携住宅ローン」の提供を開始しました。ITスキルを用いて3年以上の業歴がある人なら、申し込みできるので、ぜひこちらも確認してみてください。

 

SBI新生銀行

SBI新生銀行 パワースマート住宅ローンは、お客様のライフスタイルに合わせて、さまざまな金利タイプを用意しています。

定額型は、事務手数料が借入金額関係なく一律で5万5000円なので、金利は定率型よりも高めですが、借りる金額が多い人ほどお得になっています。

申込条件は、下記を参考にしてください。

●業歴2年以上、2年平均300万円以上の所得（経費控除後の金額）があること
●総合口座パワーフレックスの開設をすること
●申込時の年齢が20歳以上65歳以下、完済時年齢が80歳未満の人
●団体信用生命保険への加入資格があること
●日本国内に住んでいること

SBI新生銀行の口座がない人は、作ることが条件となっています。また、自営業者は一般的に業歴3年以上が多いですが、SBI新生銀行の場合は2年以上で申込可能です。

さらに、下記で挙げる手数料は0円です。

●保証料
●一部繰上返済手数料
●セブン銀行ATMなどの出金手数料
●一般団体信用生命保険料
●電子契約による契約書の印紙代

ただし、事務取扱手数料は5万5000円かかります。選ぶ住宅ローン商品によっては、上乗せで手数料がかかる可能性があるため、事前によく確認しましょう。

 

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行 ネット専用住宅ローンは、金利を抑えたい人におすすめの住宅ローンです。

自営業者でも、下記で挙げる条件に当てはまれば申込可能です。

●安定かつ継続した収入があること
●仮審査申込時満18歳以上、借入時に満65歳以下で、完済時に満80歳未満であること
●日本国内に住んでいること
●三井住友信託銀行指定の団体信用生命保険に加入できること

最低所得額が条件にないため、事業が安定しており継続した収入が見込めれば申込可能です。

また、下記で挙げる3つの手数料は無料となります。

●保証料
●返済口座への資金移動
●一部繰上返済

公式ページにあるシミュレーションを使えば、予定の借り入れについての返済額や諸費用も含めた試算が可能です。

 

審査が不安ならフラット35がおすすめ

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利の住宅ローン商品です。借り入れの際に、ローン金利と返済額が確定する点が特徴です。

金融機関では、変動金利や固定金利など、自分の好きな金利タイプが選べますが、フラット35は「全期間固定金利型」のみです。

また、フラット35は申し込みの際に、会社の勤続年数や勤務形態が問われません。したがって、自営業者でも申し込みしやすいですが、購入する建物に対して「適合証明書」の取得が必要です。

ほかの条件を満たしていた場合でも、「適合証明書」が取得できなければ、住宅ローンの申込みはできません。

フラット35の申込要件にある「年収」は、「所得金額」です。金融機関の住宅ローンでは、2～3期分の確定申告書が必要ですが、フラット35なら1期分で申し込みできます。

ただし、1期分の確定申告となると、営業月数が12月に満たないため、日割り計算で年収を算出します。

・所得総額÷事業開始日から年末までの日数×365日＝年収

もし、金融機関での住宅ローン審査が不安なら、フラット35を検討しましょう。

 

住宅ローンが払えなくなったときの対処法

自営業で住宅ローンが通ったとしても、そのあとに業績が悪くなる可能性もあるでしょう。万が一、住宅ローンが払えなくなったとしたら、どのような対処法があるのか知りたい人も多いのではないでしょうか。

この見出しでは、住宅ローンが払えなくなったときの対処法を3つ紹介します。返済が滞ったとしても、対処法を知っておけば慌てずに行動にうつせるでしょう。

 

家計の見直しをする

住宅ローンの支払いが難しくなった場合は、まず家計の見直しをしましょう。例えば、月の出費を1〜2万円ほど節約できたなら、その分を住宅ローンの支払いに回せば、少しは楽になるはずです。

家計の見直しをするときは、光熱費やサブスクなどの固定費を見直せば、無理なく毎月節約ができるのでおすすめです。契約プランの見直しを積極的に行い、少しでも安いプランを見つけてみてください。

 

融資を受けた金融機関に相談する

家計の見直しをしても、住宅ローンの支払いが厳しい人は、すぐに融資を受けた金融機関に相談しましょう。いまの経済力や今後の見通しを確認して、相談次第では金額や返済期限などの条件を緩和してくれる可能性もあります。

支払いが難しいのをそのままにして、金融機関に黙ったままでいることはデメリットしかありません。住宅ローンの滞納をする前に、必ず金融機関に相談しましょう。

 

保険が適用されるか確認する

住宅ローンを組むときに、加入した団体信用生命保険の内容を確認して、今の状況が適用条件に当てはまっているかどうか確認してみましょう。

団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者が死亡・高度障害状態になった場合、住宅ローン残高が0円になります。団信のプランによっては、入院一時金の給付があるかもしれません。

もし、契約者に万が一のことがあって、住宅ローンの返済が難しくなったのであれば、忘れずに確認してください。なお、金融機関によって団体信用生命保険の内容は異なるため、加入前にもしっかりと確認しておきましょう。

 

自分に合った住宅ローンを組むことが大事

自営業者は会社員とは違い、収入が不安定なため、住宅ローンを組めたとしても返済に不安を感じるかもしれません。

しかし、安定した所得があり、起業から年数が経過しているなどの条件を満たせば、住宅ローンの申し込みができます。住宅ローン審査に落ちないためにも、自己資金を準備しておく、ほかのローンの滞納がないなど、できる限りの対策は立てておきましょう。

自営業といっても、多くの種類があります。住宅ローンを選ぶときは、まず自分の経営状態と資金状況をきちんと把握することが大切です。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部