そばチェーン店の「ゆで太郎」では、福利厚生の1つとして「奨学金支援制度」を行っています。いったいどのようなものなのでしょうか。本記事で解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
ゆで太郎とは？
ゆで太郎は、そばのチェーン店です。1994年、信越食品がゆで太郎1号店を開店し、2004年8月にフランチャイズチェーンを企図して現在のゆで太郎システムが設立されました。
2022年1月時点では、社員数187名、アルバイト・パート数1083名の従業員がいます。
公式サイトで申し込み
【PR】みずほ銀行カードローン
おすすめポイント
・＜金利年2.0%～14.0%＞
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料！24時間、WEB申込受付中！
| 融資上限額 | 金利 | 審査時間 |
|---|---|---|
| 最大800万円 | 年2.0％～14.0％※1 | 最短当日 |
| 融資まで | 来店 | |
| 最短当日 | - | |
奨学金支援制度とは？
ゆで太郎システムの福利厚生の1つに「奨学金支援制度」があります。最大で144万円もの奨学金を代理返還してもらえるというものです。
以前は奨学金の返済を軽減するために給料に上乗せして支給していましたが、代理返還に変更されました。給料に上乗せの形の場合は税金がかかりますが、代理返還の場合は税金がかからないからです。奨学金支援制度の他にも、「確定拠出年金制度」「独身寮制度」「食事補助制度」といった福利厚生が充実しています。
現在、ゆで太郎システムの公式ホームページでは、大学・短大・専門学校の新卒として総合職を募集しています。
採用人数は20名です。応募資格は「2024年3月に卒業見込みの大学生・短大生・専門学校生」または「2020年3月以降に大学・短大・専門学校を卒業している者」で、面接・適正検査を経て合否が決まります。選考のポイントはコミュニケーション能力と意欲です。
勤務地はゆで太郎直営店舗になります。勤務時間は6時から24時まで（店舗により多少異なる）で、実働8時間のシフト制です。週休2日制、休暇は年間10日から20日（入社初年度は10日）です。初任給は「大学卒の場合25万4000円」「短大・専門学校卒の場合24万8000円」で、賞与は年2回になります。
奨学金返済が生活設計に与える影響とは？
「労働者福祉中央協議会」が2022年9月に実施した「奨学金や教育費負担に関するアンケート報告書」によると、「大学生の奨学金の平均借入額は約310万円」です。
奨学金の返済が生活設計に与える影響は大きく、「結婚」「出産」「子育て」に「影響あり」と答えた人はいずれも3割強を占めています。生活設計のなかでも一番大きく影響しているのが「貯蓄」で、65.6%が「影響がある」と答えているのです。奨学金返済の遅延は4人に1人の割合であることからも、多くの人が卒業後の返済に苦しんでいることがうかがえます。
以上のことを踏まえると、ゆで太郎システムの奨学金支援制度にて最大144万円もの奨学金を代理返還してもらえるのは助かるのではないでしょうか。
最大144万円の代理返還で生活の負担も減らせる
そばチェーン店の「ゆで太郎」では、福利厚生の1つとして「奨学金支援制度」を行っています。これは最大で144万円もの奨学金を代理返還してもらえるというものです。
代理返還の場合、税金はかかりません。大学生の平均借入額は約310万円であることを考えると、最大144万円もの負担軽減は助かるという人も多いのではないでしょうか。
出典
株式会社ゆで太郎システム 採用情報
労働者福祉中央協議会 奨学金や教育費負担に関するアンケート報告書
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
