更新日: 2020.07.03 住宅ローン
住宅ローンは、投資用物件を購入するためには使えない?
執筆者:岡田文徳(おかだふみのり)
認知症大家対策アドバイザー
人生100年時代を生き抜くために大家さんの認知症対策と不動産賃貸経営のサポートを行なっている。
祖父が認知症になり、お金が下ろせない、賃貸業はストップ、収益の出ない物件を買わされそうになる。
祖父の死後、両親と認知症対策を行い、自ら賃貸経営ノウハウや人脈を構築し、日々改善している。
現在は、大家さん向けにセミナーやコンサルティングを行なっています。
【PR】おすすめの住宅ローン
住宅を購入するために使う住宅ローン
住宅は高額なものです。住宅を購入するときに、現金一括で購入する人はほとんどいないでしょう。多くの人が住宅ローンを使って住宅を購入しているはずです。
住宅ローンは、銀行だけでなく、生命保険会社やJA、住宅ローン専門会社などの金融機関で扱っています。ただし、金利は各金融機関が決めることができるため、金融機関によって金利はさまざまです。
借りる人は「金利が低い金融機関で借りたい」と思い、金融機関は、借りてもらわないことには金融機関の収益になりませんから、「金利が低くても、貸したい」のかもしれません。こうして、金利を低くする競争が起こるというわけです。
しかし、金融機関は誰にでもお金を貸してくれるわけではありません。金融機関への返済、車のローンの返済、カードの支払いを滞らせたことがある人にはお金を貸してくれないことがあります。返済できるかどうかわからない人に貸したくないというのは当然だと考えられます。
また、住宅ローンを借りるときに、すでに借り入れがある人、車のローンがある人などは、貸してもらえる金額が少なくなることがあるでしょう。このため、将来、住宅ローンを使いたい人は、車のローンやカードの支払いなどを滞らせないようにしましょう。
特に注意が必要なのは携帯電話の支払いです。なぜかというと、2年縛りは2年間のローンを組んでいるということになるからです。携帯電話の支払いを忘れると、2年間のローンの支払いを滞らせたと解釈され、金融機関によってはローンの審査に通らない場合もあります。注意しましょう!
投資用物件を購入するために使うのは、アパートローン
住宅ローンの1つに、政府系機関である住宅金融支援機構が発行している「フラット35」があります。国民が住宅を購入できるよう発行しているもので、金利は非常に低く設定されていることが多いです。
一方、投資用物件は、賃料という収入を得る目的で行います。つまり、賃貸する事業と言い換えることができます。そのため、住宅ローンではなくアパートローンや事業ローンなどの契約が必要になります。
事業性があるため、住宅ローンよりも金利は高くなります。自分が住むわけではないので、住宅ローンは使うことができません。
アパートローンや事業ローンの金利と比較して、住宅ローンの低い金利は、魅力的。しかし、投資用物件の購入には、使うことができません。自分で住むと偽って投資用物件を購入した場合、金融機関から契約違反を指摘され、一括弁済(残債を一括で支払うこと)を要求される可能性がありますのでご注意ください。
まとめると、
・住宅ローンは、住宅を購入するためのものである。
・投資用物件を購入するなら、アパートローンや事業ローンなどの不動産投資ローンになる。
・住宅ローンで投資物件を購入すると、一括弁済を要求される可能性がある。
出典 (※)住宅金融支援機構HP
執筆者:岡田文徳
認知症大家対策アドバイザー
住宅ローン 金利別ランキング【PR】~あなたのニーズに合った住宅ローンをチェック!~
※弊社の提携会社のランキング
変動金利
固定金利10年
【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の2種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます(保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます)。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス(金利タイプ数2本)もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年11月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
※1借入期間を35年超でお借り入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.15%が上乗せとなります。
【PR】おすすめの住宅ローン