最終更新日:2019.01.10 公開日:2018.08.21
老後

家にいながら有料老人ホームのサービス?『在宅老人ホーム』って何

介護が必要になったとき、介護保険サービスを1~3割負担で利用できる公的介護保険制度があります。
 
しかし、2025年には団塊の世代が75歳以上になり、公的介護保険の財政は今後一段と厳しくなりますので、 サービスの縮小化が進んでいます。
 
このような状況を背景に民間の介護サービス(全額自費負担)が充実してきています。
 
主な保険外サービスを紹介するとともに公的介護保険のサービスと一体的な保険外サービスを提供する「在宅老人ホーム」に注目してみたいと思います。
 
新美昌也

執筆者:

Text:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

詳細はこちら
新美昌也

執筆者:

Text:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

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公的介護保険のしくみ

公的介護保険は要介護認定を受けた人に介護サービスを提供するしくみです。要介護度に応じた利用限度額があり、その範囲内で65歳以上の利用者は所得に応じ1~3割を負担するだけでサービスを利用できます。
 
在宅介護サービスでは、訪問介護、デイサービス、福祉用具レンタルなどがよく利用されています。
 
ただし、サービスメニューは決まっていて、ペットの世話や配食サービス、旅行などはメニューにはないので、これらのサービスを利用する場合は全額自費になります。
 
配食サービスなどは市区町村独自に安価なサービスを提供している場合もあるので調べてみましょう。
 
旅行やペットの世話など利用者の多様化するニーズに応えるサービスを提供する民間企業やNPO法人のサービスが充実してきています。どのようなサービスがあるのかは、経済産業省の「保険外サービス活用ガイドブック」が参考になります。
 

保険外サービスにはどのようなものがあるか?

保険外サービスには、介護技術と旅行知識を学んだトラベルヘルパーを派遣するサービス、入院中の高齢者の一時帰宅の際に看護師を付き添わせるサービス(入院中に公的介護保険は使えません)、片付けやペットの世話などにヘルパーを派遣するサービス、出向いてお一人おひとりのご要望に合わせてスキンケア、メーキャップ、ハンドケアの方法を伝えるサービスなどがあります。
 

「在宅老人ホーム」って何?

公的介護保険のサービスと保険外のサービスを一体的に提供する「在宅老人ホーム」はユニークなサービスです。
 
在宅老人ホームは、SOMPOケアが東京都23区内の一部で提供しているサービスです。サービス提供エリアは、2017年11月末日現在、新宿区、世田谷区、杉並区、葛飾区、大田区、台東区、墨田区です。
 
このサービスのユニークな点は自宅にいながら有料老人ホームと同様の24時間365日のパッケージサービスを受けられる点です。夜間も計画に沿った定期的な訪問介護だけではなく、もしもの緊急時にも対応してもらえます。自宅に緊急通報装置を設置してくれるので24時間365日対応で安心です。
 
また、保険外のサービスとして、やわらか食・減塩食・透析食など、老人ホーム同様に、その方の状況に応じた食事の提供や掃除、洗濯、相談などの生活支援サービスも提供されます。公的介護保険の訪問介護の生活援助に掃除、洗濯、調理などがありますが、家族がいる場合は、基本的に生活援助は制限されるので、保険外のサービスとしています。
 
サービス利用料は定額です。ただし、食事の提供内容と訪問看護の必要状況により、提示している目安より若干前後します。また、在宅医療を利用した場合、医療機関への支払いとして別途費用が発生します。
 
同サービスを1か月利用した場合、介護保険の1割負担の場合は要介護度によって約1~4万円程度。保険外サービスの配食(1日3食)は約4万円、生活支援は約2万円。合計すると月7万~10万円程度です。有料老人ホームと比べて費用を低く抑えることができます。
 
介護費用の準備をしている方は少ないかもしれませんが、公的介護保険制度の縮小、利用者負担の増大などに備えて介護費用についても準備しておきましょう。
 
Text:新美 昌也(にいみ まさや)
ファイナンシャル・プランナー。

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