老後のために自宅をリフォームする方必見！補助金や減税制度を活用できる工事内容を紹介

執筆者 : 八木友之

配信日: 2022.05.23 更新日: 2025.10.21

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老後のために自宅をリフォームする方必見！補助金や減税制度を活用できる工事内容を紹介

年を重ねるにしたがい、急な階段や狭い廊下がある家に使い勝手の悪さを感じるなどの理由で、自宅をリフォームしようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

災害に強く、省エネ性能を高めた、長期的に住むことのできる住宅の建築支援が近年、国土交通省主導で進められています。リフォーム工事をするときも、その支援措置が利用できます。

本稿では、補助金や減税の対象となるリフォームの代表的な工事を紹介します。制度を理解した上で、今より快適な空間を手に入れましょう。

執筆者 : 八木友之 ▼

宅地建物取引士、行政書士、不動産コンサルティングマスター

1 「こどもみらい住宅支援事業」の利用者は年齢を問わず
2 減税対象となるバリアフリー改修工事
3 リフォーム工事をするにあたって注意すべきポイント
4 まとめ

「こどもみらい住宅支援事業」の利用者は年齢を問わず

「こども」と書いてありますが、利用者の年齢は問いません。こどもみらい住宅支援事業とは、表1にある、「必須工事A」単独と、必須工事Aと同時に「任意工事B」を施工することで、補助金を受け取ることのできる制度です。

子育て世代や若者夫婦世帯ではない人が施工するリフォームの補助金は、最大で45万円、最も少ない場合でも30万円が交付されます。

なお、当事業でいう「子育て世代」とは、申請時点において、「2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯」のことです。同様に、「若者夫婦世帯」とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれである世帯です。

こどもみらい住宅支援事業を利用するための条件は、以下の2点です。1点目は、「こどもみらい住宅事業者」と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をすることです。

こどもみらい住宅事業者とは、同事業に登録されている会社のことです。工事発注者に代わって、補助金の交付申請などの手続きを代行します。なお、工事請負契約が結ばれていないリフォーム工事は、対象となりません。

2点目は、リフォームする住宅の、所有者などであることです。「所有者など」とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）およびその家族や賃借人、管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。

表1 こどもみらい住宅支援事業の対象となるリフォーム工事

出典：国土交通省　「こどもみらい住宅支援事業事務局対象となるリフォーム工事」

減税対象となるバリアフリー改修工事

次に、減税を受けられるバリアフリー化を目的としたリフォーム工事を紹介します。

2024年3月31日までに、一定の条件のもとで（表2参照）バリアフリー改修工事を完了させると、リフォーム完了の翌年度の固定資産税が、1年度分限定で3分の1に軽減されます。減税を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

表2

出典：横浜市　「バリアフリー改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額制度」より筆者作成

リフォーム工事をするにあたって注意すべきポイント

リフォーム工事は、既存の建物内部まで調査することができないため、工事を開始して初めて、問題点が表出することがあります。そのため、事前にどのような追加工事が発生しそうか、確認をしておくとトラブル防止につながります。

また、リフォーム工事は書面でのやり取りをあまりしないため、「言った」「言わない」のトラブルに発展しやすい傾向があります。大事なことは、書面で残しておくようにしましょう。

あらかじめ聞かなければいけないこと、聞きたいことをまとめたチェックリストを作成しておくなどの対策が考えられます。例えば、設備の色や品番やリフォーム工事の内容、リフォーム工事の期間などを書き留めておきます。

設備の色や品番、見積もりの中で聞きたかった項目、リフォーム工事の範囲、リフォーム請負契約の内容の確認などチェックリスト化します。この書き留めたことを確認しながら質問をして、相手の回答を書き入れていきます。