更新日: 2022.05.27 介護
介護サービスってどんなサービス？種類・費用について解説
一口に介護サービスといっても、多くのサービスがあり内容が異なります。介護サービスの種類や費用を理解しておくことで、家族に合ったサービスを探しやすくなり、介護費用の資金計画も立てやすくなるでしょう。
ここでは、介護サービスの種類や費用について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
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ファイナンシャル・プランナー
住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。
介護サービスとは
介護サービスとは、介護保険を利用して受けることができるサービスのことで、介護保険サービスともよばれます。介護サービスは大きく分けて、居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービスの3つに分けられます。
介護保険の被保険者で65歳以上の方（第1号被保険者）は、要介護認定や要支援認定を受けた場合に介護サービスを受けることが可能です。
また、40～64歳の方（第2号被保険者）はがんや関節リウマチなどの特定疾病が原因で要介護認定・要支援認定を受けた場合に、介護サービスを受けられます。
居宅サービス
居宅サービスは、主に以下3つのサービスのことです。
・訪問サービス
・通所サービス
・短期入所サービス
訪問サービスは、訪問介護や訪問看護・訪問入浴介護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導があり、利用者の居宅で介護サービスを受けることができます。
通所サービスは、デイサービス（通所介護）とデイケア（通所リハビリテーション）があり、デイサービスセンターや介護老人保健施設などで介護職員の支援を受けられます。
短期入所サービスは、ショートステイとよばれる短期入所生活介護と短期入所療養介護があり、最大30日まで利用可能な施設で受ける介護サービスです。
施設サービス
施設サービスとは、施設で受けられる、主に以下の介護サービスのことです。
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・介護老人保健施設（老健）
・介護療養型医療施設
・介護医療院
施設にて24時間体制で介護を受けられます。介護老人福祉施設では、主に食事や入浴、排せつなどの支援が受けられ、介護老人保健施設や介護療養型医療施設、介護医療院では、医学管理下におけるリハビリや介護なども受けることが可能です。
地域密着型サービス
地域密着型サービスは、可能なかぎり住み慣れた地域で生活を続けられるように、地域主体で提供される介護サービスのことです。
訪問、通所、入所のサービスを兼ね備えており、利用者が住んでいる地域でのみ受けられます。地域密着型サービスには、以下のサービスがあります。
・小規模多機能型居宅介護
・夜間対応型訪問介護
・看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・認知症対応型通所介護
・地域密着型通所介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
介護サービスの費用
介護サービスを受ける場合の利用者負担は、かかった費用の1割です。介護サービスの費用が1万円かかった場合の負担額は1000円になります。ただし、一定以上の所得がある場合は2割または3割負担となります。2割または3割負担となる基準は図表1のとおりです。
【図表1】
| 3割負担 | ・本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が340万円以上ある単身者
・2人以上の世帯で本人の合計所得220万円以上で、その者（2人以上）の年金収入とその他の合計金額が463万円以上 |
| 2割負担 | ・本人の合計所得金額が160万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が280万円以上の単身者
・2人以上の世帯では本人の合計所得160万円以上、その者（2人以上）の年金収入とその他の所得金額が346万円以上 同一世帯の65歳以上の人数が1人：280万円以上 同一世帯の65歳以上の人数が2人以上：合計346万円以上 |
出典：多摩市 介護保険
なお、低所得者や1ヶ月の介護サービス利用料が高額な場合は、軽減措置を受けることが可能です。一例として、生活保護受給者は高額介護サービス費の上限額が月額1万5000円となります。
また、介護保険施設を利用する場合は、居住費や食費などの負担も必要です。居宅サービスの費用負担については、図表2のように要介護度別に支給限度額が定められています。
【図表2】
| 要介護度 | 支給限度額（1ヶ月あたり） |
|---|---|
| 要支援1 | 5万30円 |
| 要支援2 | 10万4730円 |
| 要介護1 | 16万6920円 |
| 要介護2 | 19万6160円 |
| 要介護3 | 26万9310円 |
| 要介護4 | 30万8060円 |
| 要介護5 | 36万650円 |
出典：厚生労働省 サービスにかかる利用料
限度額の範囲内であれば1割負担（一定以上の所得がある場合は2割または3割負担）で、例えば、要介護1の方で1ヶ月の介護サービス費用が7万5000円の場合、負担額は7500円です。
なお、介護サービスの費用が限度額を超えた場合は、超えた分はすべて自己負担となります。また、施設サービス（介護老人福祉施設）を利用した場合の自己負担額の目安は、図表3のとおりです。
【図表3】
| 要介護5の方が多床室を 利用した場合（1ヶ月） |
要介護5の方がユニット型個室を 利用した場合（1ヶ月） |
|
|---|---|---|
| 施設サービス費の1割 | 約2万5000円 | 約2万7500円 |
| 居住費 | 約2万5200円 （1日あたり840円） |
約6万円 （1日あたり1970円） |
| 食費 | 約4万2000円 （1日あたり1380円） |
約4万2000円 （1日あたり1380円） |
| 生活費 | 約1万円 | 約1万円 |
| 合計 | 約10万2200円 | 約13万9500円 |
※住環境の違いによって自己負担額は変わります。
※日常生活費は施設により設定されています。
出典：厚生労働省 サービスにかかる利用料
介護サービスの種類や費用を事前に確認しておこう
介護サービスは、居宅サービスや施設サービス、地域密着型サービスなどがあり、それぞれで内容が異なります。介護サービスの利用者負担は、基本はかかった費用の1割ですが、所得によっては2〜3割となります。
家族のなかに介護サービスを受ける必要がある方がいる場合は、早めに該当するサービスや費用負担を確認しておきましょう。
出典
厚生労働省 介護保険制度について
厚生労働省 公表されている介護サービスについて
多摩市 介護保険
厚生労働省 サービスにかかる利用料
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
