更新日: 2023.01.10 老後

定年後の働き方。再就職・再雇用・起業に向いている人の特徴は?

定年後の働き方。再就職・再雇用・起業に向いている人の特徴は?
定年後をどうやって過ごすかは、あと数年で定年を迎える人にとっては重大なテーマの一つです。働くか・働かないか、働くならどういう形で仕事をするかを真剣に考える必要があります。
 
そこで本記事では、定年後の働き方について解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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定年後でも働く人は増えている

本題に入る前に、定年を迎えた人(ここでは60歳以上)のうち、定年後も働き続けている人の割合はどれぐらいなのか、公的なデータを用いて調べてみました。
 
内閣府「令和4年版高齢社会白書」によれば、2021年における60歳以上の年齢階級別就業率は図表1の通りです。
 
図表1 60歳以上の人の就業率

60~64歳 71.5%
65~69歳 50.3%
70~74歳 32.6%
75歳以上 10.5%

内閣府 令和4年版高齢社会白書をもとに筆者作成
 
年齢とともに就業率は減っていきますが、70歳未満であればかなりの人がまだ働き続けているといってよいでしょう。
 

定年後の働き方の選択肢

定年後の働き方の選択肢としては、「再就職」「再雇用」「起業」の3つが考えられます。それぞれの特徴について説明します。
 

再就職

再就職とは、定年前に勤務していた会社を退職し、自分で転職活動をして再び働きだすことを指します。ある程度自分がしたい仕事を選べるうえに、勤務先との合意さえ得られれば年齢が高くなっても働き続けられる可能性が高いのがメリットです。「定年後はこういう仕事をしてみたい」という希望がある人に向いている働き方ともいえます。
 
ただし、年収が大幅ダウンする可能性が高い点には注意しましょう。定年後に再就職する場合は、パート・アルバイトなど非正規雇用の形態で働く場合が多いです。先ほど紹介した令和4年版高齢社会白書によれば、非正規の職員・従業員の比率は、60歳を境目に大幅に上昇します。
 
特に男性の場合、55歳~59歳の非正規の職員・従業員の比率は10.5%にすぎないのに対し、60歳~64歳では45.3%と急激に上昇します。正社員での就職ができないとは言い切れませんが、パート・アルバイトで働く場合は年収がダウンすると考えたほうがよさそうです。
 

再雇用

再雇用とは、継続雇用制度に基づき定年後も同じ会社で働き続けることを指します。
 
継続雇用制度の代表例が再雇用制度です。再雇用制度とは、一度退職したあとに再び同じ企業(子会社、グループ会社のケースもある)と雇用契約を結び、働き続けることを指します。現在は高齢者雇用安定法に基づき、企業に対し「65歳までの定年の引き上げ」「65歳までの継続雇用制度」「定年制の廃止」が義務付けられているため、本人が希望するかぎりは65歳まで同じ会社で働けると考えて構いません。
 
再雇用を利用して働くメリットは、特に就職活動をしなくても、慣れた場所で働き続けられることでしょう。「わざわざ転職活動をしたくない」人に向いています。
 
また、厚生年金の加入期間も長くできるため、厚生年金の受給額も増えます。一方、定年前と同じポジションで働き続けられるわけではないため、仕事にやりがいを感じられなくなる人も一定数いるはずです。そのえ、定年前よりも給与が下がる場合が多く、その点でもやる気をなくしてしまう人もいるでしょう。
 

起業

どこかに勤めるのではなく、起業する人もいます。自分が本当にやってみたいと思えることがあるならチャレンジしてみてもよいかもしれません。ただし「飲食店を始める」など、大掛かりな設備投資が必要になるものは、事業がうまくいかなかった場合のリスクが大きい点に注意が必要です。
 

大切なのは無理なく続けること

ここまで、再就職・再雇用・起業という定年後の3つの働き方について説明しました。どの働き方を選ぶ場合でも、精神的・体力的に無理なく続けられるかが重要になります。定年をあと数年後に迎える人は、ここで今一度自分の定年後の働き方を考えてみましょう。
 

出典

内閣府 令和4年版高齢社会白書(全体版)
厚生労働省 高年齢者雇用の現状等について
厚生労働省 高年齢者雇用安定法改正の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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