更新日: 2023.05.18 定年・退職

定年後も2人に1人は年間「300万円以上」稼いでいる? 高齢者の「年収」や「就業状況」を解説!

定年後も2人に1人は年間「300万円以上」稼いでいる? 高齢者の「年収」や「就業状況」を解説!
「定年後は年金をもらいながらゆっくりと過ごしたい」と考えている人もいるのではないでしょうか? 確かに一昔前までは、定年までがむしゃらに働き、後は悠々自適という生活を送れたかもしれません。
 
しかし、現在では多くの人が定年後も働いて給料を得て生活をしています。本記事では、定年後にどれくらいの人が働き、実際にどのくらい稼いでいるのか、解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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高齢者の人口と就業状況

総務省の「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」によると、日本の総人口は減少しつつ、65歳以上の高齢者の人口は3627万人と過去最多を記録しています。
 
この人数は総人口の中で29.1%であり、だいたい10人中3人が高齢者というのが現状です。ちなみに、この29.1%は世界で最も高く、2位のイタリアの24.1%、3位のフィンランドの23.3%と比較してもかなり高い水準だと言えます。
 
そして、高齢者の就業状況ですが、18年連続で増加し909万人で、こちらも過去最高です。2011年には571万人でしたので、10年間で300万人以上の高齢者の就業者が増えています。
 
また、高齢者の就業率としては25.1%ですが、65~69歳で見ると初めて50%を超えました。70歳以上で見ても就業率は18.1%ですので、高齢者の中でもかなりの人数が就業していることが分かります。
 

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高齢者の就業が多い業種

高齢者の就業先としては、「卸売業、小売業」が130万人と最も多く、2番目が「農業、林業」で104万人、3番目が「サービス業(他に分類されないもの)」で103万人です。
 
各産業の就業者に占める高齢就業者の割合としては、「農業、林業」が53.3%と圧倒的に高い水準で、次いで「不動産業、物品賃貸業」が26.8%、「サービス業(他に分類されないもの)」が22.8%です。
 
反対に高齢就業者の割合が低い産業としては、「情報通信業」の2.3%、「公務(他に分類されるものを除く)」の4.0%、「金融業、保険業」の4.8%などがあります。
 

高齢者の給与

国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は男性が545万円、女性が302万円、合計で443万円です。その中で、65歳以上の高齢者の平均年収は図表1のとおりです。
 
図表1

年齢 男性 女性 合計
65~69歳 423万円 216万円 338万円
70歳以上 369万円 210万円 300万円

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査を基に作成
 
男性、女性ともに、定年後は現役時代よりも収入は全体として下がるようです。
 

働くことはいきがいとなり、健康にもつながる場合がある

定年後働くことについては、面倒くさいと感じる人もいるかもしれません。しかし、働くことは生きがいにもなり、そして、定年後に働くことは健康にもつながる可能性があります。
 
公益財団法人長寿科学振興財団では、高齢期の就労により、寿命と健康寿命をのばす効果がある可能性について示唆しています。
 
もちろん、すべての場合において「高齢期に働く=寿命がのびる」と短絡的にはいきません。働くことによるストレスが健康に悪影響をおよぼすことも考えられます。
 
とはいえ、退職後に何もせずに家にいるよりも、生き生きと働いたほうが心身ともによい影響を与える場合もあるでしょう。
 

まとめ

現在は定年後も働き続け、現役時代とまではいかないまでも収入を得ている人は多いようです。働き続けることで社会とのつながりも維持でき、健康的に生活できる場合もあります。今のうちに、定年後の生活を考えておきましょう。
 

 

出典

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
総務省統計局 統計トピックスNo.132 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-
公益財団法人 長寿科学振興財団 高齢期の就労と健康
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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