それでは、合わせて毎月約22万円の年金を受給できる夫婦が老後に賃貸で暮らしていく場合、家賃はいくらくらいがよいのでしょうか。詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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老後はいくらくらいお金がかかるの？
まずは、老後には全体で毎月いくらお金がかかるのかを見てみましょう。
総務省が実施した2022年の家計調査報告によると、65歳以上の無職世帯における毎月の平均収入額は24万6237円でした。そして、毎月の平均支出額は、消費支出が23万6696円、非消費支出が3万1812円で、合計26万8508円でした。そのため、家計調査報告では多くの世帯が毎月2万2270円の赤字になっているとしています。
この毎月の消費支出のうち、注目すべきはその内訳です。内訳を見ると、消費支出の中で最も多くを占めるのは食費で28.6％、次いで交通・通信費が12.2％、光熱・水道費が9.6％となっています。
では、住居費の割合がいくらかというと、5番目に多い6.6％です。金額に直すと1万5578円になります。この額は少なすぎる、と感じる人もいるかもしれません。これは、65歳以上の高齢者における持ち家率が92.5％であることが大きく関係しています。調査対象となった高齢者の多くは持ち家のため、住居費がそれほどかかっていないのです。
そのため、老後賃貸で暮らす人の場合は、この調査結果よりも支出額を数万円ほど多く見積もっておく必要があるでしょう。
家賃はいくらくらいが妥当？
それでは、結局のところ家賃はいくらくらいが妥当なのでしょうか。
この問題については、一概にいくらが妥当である、ということはできません。ただし、重要なポイントは、年金収入が夫婦で月22万円程度だった場合、仮に持ち家だったとしても毎月2万円程度の赤字になる、ということです。
住宅費がより多くかかることが予想される賃貸の場合は、いうまでもありません。この赤字の分は貯金を切りくずすか、働いて補てんする必要があります。そうであるならば、妥当な家賃の額というのは、毎月自身が働いて稼ぐことのできる額か、あるいは貯金を切り崩すことのできる額がいくらであるかによるでしょう。
先ほどの調査をもう一度確認すると、消費支出額から住居費分を引いた額がおよそ22万円になります。そのため、毎月自身が働いて稼ぐことのできる額か、あるいは貯金を切り崩すことのできる額から社会保険料などの非消費支出額3万1812円を引いた額が妥当な家賃といえるでしょう。
毎月10万円程度を捻出できる人であれば、妥当な家賃は6〜7万円、毎月捻出できる額が7万円程度の人であれば、妥当な家賃は3〜4万円程度です。
将来のことを考えてあらかじめ準備しておこう！
夫婦で毎月の年金収入が22万円程度だった場合、年金だけで生活していくことは難しいでしょう。特に賃貸の人の場合はなおさらです。
将来は年金収入だけだと赤字になってしまうことを見すえ、早い段階から貯金を始めたり、定年後の働き方についてプランを練っておくことをおすすめします。老後、いくらの家賃の家に住めるのかは、この事前準備次第だといえます。
出典
総務省 家計調査年報 家計収支編（2022年（令和4年））平均結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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