60歳以降は「今より安い」賃貸物件に引っ越すべき？「定年後の家賃」はどれくらいにしたほうがいい？

定年後、収入が年金だけになると生活に使える金額は少なくなります。
 
固定費のなかでも多くの割合を占める家賃は負担が大きく、少しでも減らしたいと思う方もいらっしゃるでしょう。
 
そこで今回は、60代の賃貸住宅における家賃相場と家賃が安くなる条件について解説します。
 
また、老後の賃貸選びで注意したいこともご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

60歳以上における賃貸住宅の家賃相場

まずは60歳以上の賃貸住まいの方が、毎月どのくらいの家賃を支払っているのか見てみましょう。
 
総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2023年」によると、60歳以上（単身世帯）の平均家賃（民営家賃・公営家賃）は表1の通りです。
 
表1

	民営家賃	公営家賃
家賃地代	6万7100円	1万2596円

※総務省統計局「家計調査（家計収支編）2023年」を基に筆者作成
 
毎月6万7100円（民営家賃）の家賃がかかると仮定すると、年間で約81万円になります。
 
65歳から90歳まで生きたとすると2000万円以上かかることになり、年金だけで生活している方にとっては大きな負担となることが分かります。
 
毎月いくら家賃に充てられるかは、家庭によって変わります。
 
定年後の収入と支出のバランスを把握して、無理なく支払える金額を家賃の目安にするといいでしょう。
 

賃貸住宅の家賃が安くなる条件とは？

賃貸住宅に暮らしている以上、その間は家賃を払い続けなければなりません。
 
定年退職後は収入がなくなるもしくは減る可能性が高いため、なるべく家賃を安くして、毎月使えるお金を殖やしたいと考える方もいらっしゃるでしょう。
 
家賃は、場所や築年数などの条件によって大きな差が生じます。
 
家賃が安くなる可能性があるのは、以下の条件などのときです。

・築年数が長い
 
・駅から離れた場所にある
 
・部屋数が少ない、部屋が狭い
 
・アパートである
 
・都心部から離れている（家賃相場が安い地区にある）

建物は時間の経過で劣化してくるため、築年数が長い物件は安くなる傾向にあります。
 
築年数が長くても、メンテナンスやリノベーションが施されている物件もあり、外観や内装がきれいな場合もあります。
 
また、駅や都心部から離れている場所も家賃が安いことが多いです。
 
「電車を使う機会が少ない」「自然に囲まれた場所に住みたい」といった方は、家賃をおさえつつ自分が気に入る場所で生活するのもいいでしょう。
 
ほかにも、部屋数が少ない1LDKよりも1Kのほうが安い傾向にあります。
 
老後夫婦二人や一人暮らしの場合には、自分たちに合った広さの家に引っ越すのも選択肢の一つです。
 
それぞれのメリットデメリットを理解して、家賃とのバランスを考えてみましょう。
 

老後における賃貸選びの注意点

老後に引っ越しを検討している方に向けて、家賃以外での賃貸選びのポイントを3つ紹介します。

・バリアフリーになっている
 
・生活しやすい環境
 
・医療機関や家族が近いエリア

老後の生活を見据えて、ライフスタイルに合った物件を選ぶことがポイントです。
 
階段の上り下りが大変になったり、段差でつまずいたりする危険があるため、バリアフリーが整っている物件がおすすめです。
 
また、スーパーや銀行などよく使う施設が通いやすい範囲にあるかなど、毎日の行動に合わせて探しましょう。
 
ほかには、急な体調の変化に備えて医療機関が近く、家族が駆けつけられる距離であるかなども検討するポイントです。
 
家賃を重視するあまり、生活しにくくならないよう、優先したいポイントをまとめておくと物件を探しやすくなります。
 

老後における家賃の目安は収入によって変わる

賃貸住宅における家賃相場は、約6万7100円（民営家賃）であることが分かりました。
 
条件や場所によっては、もっと家賃をおさえられるかもしれません。
 
定年後に年金だけで生活するとなると、収入が減ってしまうため、なるべく家賃をおさえたいところです。
 
収入と支出のバランスを考え、毎月無理なく支払える額を目安に決めるといいでしょう。
 

出典

総務省統計局 政府統計の総合窓口e－Stat 家計調査 家計収支編 単身世帯 表番号10 （2023年）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー