更新日: 2024.06.03 介護
「物忘れ」が日に日にひどくなる母が心配です…「口座の管理」は子どもがしておくべきですか?
今回は、物忘れをよくする方の割合や物忘れの内容、また親の物忘れがあるときにできる対応などについてご紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
物忘れをする方はどれくらい?
総合マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティングが20~70代の男女1200人に対して行った「記憶力に関する調査」によると、全体で約8割の方が物忘れをすることがあると回答しています。年代別にみると、60代が86.9%と最も多く、次いで70代も85.6%と多い結果でした。
また、60代と70代の物忘れの内容トップ5は以下の通りです。
1位:芸能人・有名人の名前
2位:漢字
3位:曲名や作品名
4位:今、何をしようとしたか
5位:ものの名称
1位:芸能人・有名人の名前
2位:漢字
3位:曲名や作品名
4位:お店の名前
5位:身近な人の名前
60代と70代を比べると、70代は人の名前や店の名前など、より身近なものに対する物忘れも多い傾向にあるようです。こうした物忘れは、少しの範囲なら問題はないケースも多くあります。
しかし、あまりにも頻繁に身近な人の名前を忘れたりやろうとしたこと、やったことを思い出せなかったりする場合は、認知症の可能性もあるため注意が必要です。
親の物忘れがひどいときは認知症の可能性も
親に認知症の疑いがあるときは、なるべく早い対応が必要です。認知症では物忘れがひどくなるほかにも、理解力や判断力の低下といった症状もみられます。
例えば、判断力が落ちた状態だと知らぬ間に詐欺被害にあうリスクが高まります。さらにATMの利用方法を忘れてしまうなど、本人だけでは適切な金銭管理ができなくなるおそれもあるでしょう。
親がトラブルに見舞われるのを防ぐためにも、物忘れがひどいときは一度病院で診察を受けるのも選択肢のひとつです。親が病院を嫌がる際、「認知症かどうかを調べに行く」と告げて無理やり連れて行くのではなく、共通の知人や親戚といった第三者の手を借りることも必要です。
また、健康診断の際に調べてもらえるケースもあるでしょう。
万が一に備えて口座の代理人手続きをしておく
親が自分で金銭管理が難しくなってきたり認知症の診断を受けたりしたときは、親本人名義の口座が使用できなくなるケースがあります。これは、銀行口座の管理は基本的に本人がするものとされているためです。
親が認知症になってから口座のお金が使えなくなるケースもあるので、事前に対策しておきましょう。親が元気なうちに代理人指名手続きをしておくと、親の判断能力が低下したときに指定された代理人がお金を引き出せます。
もし親が介護施設に入居することになり多額のお金が必要になっても、代理人手続きをしていなければ親本人のお金は使えません。子どもの出費をおさえるためにも、不安を感じた時点で念のため代理人手続きをしておいた方がよいでしょう。
なお、親の判断能力が低下したあとでは手続きができません。本人の判断能力があるうちに本人と一緒に窓口で手続きをする必要があるので、早めに話し合って手続きをするか決めましょう。
親の物忘れがひどくなってきたら口座の代理人手続きも検討する
年を取るにつれて、物忘れがひどくなるケースは多くあります。あまりにも親の物忘れがひどくなってきたときは、病院の受診も必要です。
また、もし受診により認知症と診断されると、銀行口座が凍結されてお金を引き出せなくなる可能性があります。親に判断能力があるうちに代理人手続きをしておくと、親が認知症になったあとでも代理人によりお金の引き出しが可能です。
施設に入所したり入院したりするときのお金を用意しやすくなるので、親の状態によっては早い段階で代理人手続きも検討しましょう。
出典
株式会社ネオマーケティング 20代約7割に物忘れあり!記憶力に関する調査データをご紹介
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー