老後は「都営住宅」に住みたいです。年金が「月8万円」の見込みなのですが、申し込みは可能ですか？競争率が高いと聞き心配です…

配信日: 2024.07.23 更新日: 2025.10.21

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老後は「都営住宅」に住みたいです。年金が「月8万円」の見込みなのですが、申し込みは可能ですか？競争率が高いと聞き心配です…

年金収入が「月8万円」となる見込みのため、老後は家賃が安いといわれる「都営住宅」に住みたい。

そんな希望がある人にとって、自身が入居対象かどうかといった申し込み要件や競争倍率など気になる点は多いのではないでしょうか。本記事では都営住宅について家賃の目安や申し込み要件を解説するとともに、老後の住宅費を抑える方法についても説明していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 都営住宅とは？
2 家賃の目安や申し込み要件は？
3 競争率は高いの？
4 老後の住宅費を抑える方法
5 収入が年金月8万円のみ場合、都営住宅に入れる可能性は高い！条件をよく確認しよう

都営住宅とは？

都営住宅とは、所得の低い人向けが低額の家賃で住める、東京都管理の公営住宅をいいます。

住居の形態は賃貸の集合住宅のみで、一戸建てや分譲などはありません。都営住宅には一定以上の収入がある人は住むことができず、あくまで住宅に困っている人向けの住宅であることをおさえておきましょう。

家賃の目安や申し込み要件は？

家賃や申し込み要件についてみていきましょう。まず家賃についてですが、世帯所得や物件の場所、物件の広さ、築年数などによって異なります。東京都住宅政策本部によると、二人世帯で練馬区の南田中アパート（練馬区石神井町1-1）を借りるとすると使用料は図表1の通りです。

図表1

東京都住宅政策本部申込み方法、使用料（家賃）、申込みから入居までより筆者作成

図表1の通り、収入により家賃が決まっており、年収が低いと使用料も低くなります。今回の物件は2DKで約1万8000円と、都内の一般的な賃貸物件と比べて家賃の負担はかなり軽減されているといえるでしょう。

申し込み要件は、家族の場合と単身者の場合で条件が異なっています。主な条件は図表2の通りです。

図表2

東京都住宅供給公社都営住宅募集情報より筆者作成

今回の事例である「月8万円の年金をもらえる見込みの人」が申込み条件に該当するのか確認してみましょう。年金が8万円もらえるということは、年間にすると96万円受給できることになります。

単身者で家族人数1人の場合と想定すると、年間収入が189万6000円未満の場合は都営住宅募集の所得基準内となるため、該当する可能性が高いといえます。

より詳しい情報を知りたい人は、東京都住宅供給公社ホームページの都営住宅募集情報で確認するか、東京都住宅供給公社都営住宅募集センターへ問い合わせしてみましょう。

競争率は高いの？

所得基準はクリアしていても、都営住宅は入居の権利を得るための「抽せん」の競争率が高いイメージがあるという人も多いのではないでしょうか。

抽せんの倍率は、東京都住宅供給公社の都営住宅募集入居者募集の抽せん倍率表で確認できるため参考にしてください。今回は令和6年5月募集の「入居人数1～2人、1DK」の場合の抽せん倍率の一部の住宅の倍率について見てみましょう。一部をまとめたものが図表3です。

図表3

東京都住宅供給公社令和6年5月都営住宅募集入居者募集の抽せん倍率表より筆者作成

中央区内の物件は100倍以上の倍率がある一方で、江東区は7倍のものもあるなど地域や住宅によって大きな差があります。

東京都住宅供給公社のホームページに倍率表が載っていますので、自分の住みたい地域の対象住宅の倍率はどのくらいあるのかを調べてみましょう。居住エリアにこだわりがなく都営住宅への入居が最優先であるなら、倍率の低いところを選ぶのも一つの手かもしれません。

老後の住宅費を抑える方法

老後の住宅費を抑える方法としては以下の方法が挙げられます。

・町の中心地から離れた場所に住む
・築年数が古い物件を探す

町の中心部のような利便性が高い場所は家賃が高くなる傾向にあります。中心部から少し離れた場所に住むことで家賃を抑えられる可能性があります。

また中古物件の中でも築古に住むことで、家賃を節約することも可能です。老後も住みやすい条件かも考慮し、日常生活を送るのに適しているかどうかを見定めながら、物件を探すとよいかもしれません。