旦那が定年まであと10年の50代主婦です。定年退職後、生活費はどのくらいを見込んでいたら良いですか？今は会社の借り上げ社宅で暮らしています。

配偶者の定年が近づくと、老後に生活していけるだけの生活費を準備できるのか、具体的にはどれだけ資金があれば安心できるのかといった不安や疑問が頭をよぎる人は多いのではないでしょうか。老後は、現役時代とは収支のバランスが変わることが多いため、しっかりと見通しを立てて準備することが必要です。
 
本記事では、夫が定年退職を迎えたあとの夫婦の生活費の目安や、上手な老後資金の準備のポイントを解説します。

世帯主が60歳以上の世帯の1ヶ月の生活費は約23～30万円

夫が定年退職したあとの夫婦の生活費をイメージするために、国が実施した家計に関する調査の結果を見てみましょう。総務省「2023年 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯」の結果によると、世帯主が60代以上の無職世帯の1ヶ月の平均生活費は、年齢層別に図表1のとおりです。
 
【図表1】

年齢	平均生活費
60～64歳	28万5152円
65～69歳	29万3903円
70～74歳	26万8095円
75～79歳	24万4144円
80～84歳	22万6946円
85歳～	22万7264円

※総務省「2023年 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯」をもとに筆者作成
 
1ヶ月当たりの平均生活費は65～69歳の約29万円をピークに、年齢が上がるごとに少なくなる結果です。ただし、この数字は持ち家ですでに住宅ローンを支払い終えた世帯も含めており、家賃代が一般的な相場と比べると低めに算出されていることに注意しましょう。
 
表題の方のように、現役時代は借り上げ社宅に住んでいて定年退職後には賃貸住宅に住み替えるケースの場合は、家賃の支出を上乗せして、生活費の目安を見積もる必要があります。
 
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、世帯主が65歳以上の夫婦世帯が賃貸住宅に支払っている家賃の相場は2～8万円程度（民間：4～8万円程度、公営：1～4万円程度）です。
 
ただし、家賃は地域差などが大きいため、居住地の価格の傾向などを確認したうえで、借り上げ社宅と比べてどのくらい支出が増えそうかを試算してみるのがおすすめです。

 

ゆとりがある生活のためには毎月約38万円が必要という調査結果も

定年退職後に必要な生活費は、希望する生活水準によっても大きく変わるものです。公益財団法人 生命保険文化センター「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」では、老後に必要だと思う最低日常生活費が平均23万2000円であるのに対して、ゆとりのある生活を送るために必要と考える生活費は平均37万9000円という結果が出ています。
 
ゆとりのために生活費の上乗せが必要な項目として挙げられているのは「旅行やレジャー」「日常生活費の充実」「趣味や教養」「身内とのつきあい」「耐久消費財の買い換え」などです。老後の生活費を見積もるときは、現役を退いたあとにどのような生活を送りたいかを具体的に思い浮かべてみて、余裕のある資金計画を立てることが大切です。

 

老後の生活費を上手に用意する方法は？

老後に向けて必要な生活費を上手に準備するポイントは、具体的な項目を挙げながら必要な金額を見積もってみることです。そのうえで、定年退職までの貯蓄計画を立てましょう。
 
貯蓄に回すお金を捻出する方法として最も取り組みやすいのは、無駄な買い物をおさえる、保険の内容を見直すといった生活費の節約です。また、表題の方の場合は、借り上げ社宅に住んで住居費がおさえられていることを利用して、平均的な家賃を払っている想定で「つもり貯金」するのもよいでしょう。
 
また、個人年金保険など老後資金のための生命保険を活用する、NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用して資産運用するなど、金融商品を上手に利用するのも手です。

 

老後の収入や増える支出を意識して必要な生活費の見通しを立てよう

夫が定年退職を迎えて老後の生活がスタートすると、現役時代と比べて収支のバランスが大きく変わります。収入はいくら見込めて、何にどのくらいの支出がありそうか、現役時代と変わる部分はどこかを具体的にイメージして、老後に必要な生活費の準備をすることが大切です。
 
そのうえで、きたる老後生活に備えて、節約や投資などの工夫をしながら上手に資金を貯蓄しましょう。

 

出典

総務省 家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）
総務省 令和5年住宅・土地統計調査　調査の結果
公益財団法人 生命保険文化センター 2022（令和４）年度 生活保障に関する調査｜生活保障に関する調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー