定年後も働く予定ですが「週3日」程度に減らしたいです。年金は夫婦で「月18万円」もらえるのですが、あといくら稼げばよいでしょうか？

配信日: 2024.11.21 更新日: 2025.10.21

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定年後も働く予定ですが「週3日」程度に減らしたいです。年金は夫婦で「月18万円」もらえるのですが、あといくら稼げばよいでしょうか？

定年後は年金収入を得られますが、生活費が足りなくて仕事を続ける方もいるようです。定年後に働く場合、フルタイムではなく週3日程度に減らしたいと考えるかもしれません。定年後の働き方を考える際は、年金額と老後の生活費のバランスを考慮することが大切です。

そこで今回は、夫婦で年金18万円の場合に、あといくら稼げばよいかについて調べてみました。定年後の働き方や働く以外に不足分を補う方法についてもご紹介しますので、参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年金は夫婦で月18万円！定年後はあといくら稼げばよい？
2 定年後の働き方
3 働く以外に不足分を補う方法
4 夫婦で年金18万円の家庭は定年後も労働で7万円ほど稼ぐ必要がある可能性あり

年金は夫婦で月18万円！定年後はあといくら稼げばよい？

定年後に必要な生活費は、各家庭の生活レベルによって異なりますが、一般的な金額については総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」を参考にできます。

同調査によると、夫婦高齢者無職世帯の生活費の平均は月25万959円です。夫婦で年金18万円の場合、毎月の不足額は7万959円となり、定年後も仕事を続ければ賄えるでしょう。

しかしこのデータはあくまでも平均値で、内訳を確認するとさらに生活費がかかる可能性も考えられます。

例えば同調査では「住居」にかかる費用を1万6827円としていますが、賃貸住宅に住む世帯ではより多くの家賃支出が発生する可能性があるでしょう。「教養娯楽」は2万4690円、「交際費」は2万4230円となっていますが、実際に自身のケースで毎月どの程度の出費があるかを確認することは大切です。

定年後の働き方

定年後は基本的に生活費の不足分を稼げばよいので、無理にフルタイムで働く必要はないと考えられます。例えば「週3日程度で働きたい」「午前中だけ働きたい」など、自分のペースで長く続けられるシフトを選べるかもしれません。

週3日程度に減らした場合、1日8時間労働で週24時間、4週で96時間働くことになります。東京都の最低賃金は1163円ですから、少なくとも11万1648円は稼げるでしょう。

生活費の不足分が7万円程度であれば、1日の労働時間をもう少し減らせるかもしれません。または元気なうちに働いて、老後資金を増やしていくことも検討できます。いずれにしても、無理のないペースで働き続けることが大切です。

働く以外に不足分を補う方法

働く以外にも、生活費の不足分を補う方法はあります。

例えば家計を見直して、生活費そのものを節約できれば、年金だけでも生活できるようになるかもしれません。家計の支出の中でも、住宅費・通信費・車両費・保険料のような固定費をおさえられれば、長期間にわたって節約の効果が得られるでしょう。食費・交際費といった変動費は、無理のない範囲で節約できます。

老後生活では、健康管理も節約の大切なポイントです。老齢に伴う体力の低下が原因で、病気やけがによる医療費が増える可能性も考えられます。食生活の見直しや適度な運動などで健康管理に気をつけて、医療費の負担をおさえられると出費を大幅に減らせるでしょう。

定年後の生活費の不足分は、貯蓄を切り崩すことが考えられますが、老後資金として貯めたお金を資産運用で増やせれば、貯蓄が減るペースをおさえられます。資産運用には元本割れのリスクもありますから、老後資金の一部を投資に活用することを検討できるかもしれません。

夫婦で年金18万円の家庭は定年後も労働で7万円ほど稼ぐ必要がある可能性あり

一般的に定年後の生活費は、夫婦高齢者無職世帯の場合で月平均25万959円です。夫婦で年金18万円であれば、毎月の不足額は7万959円であることが分かります。

定年後も働くことを考えている場合、週3日程度または午前中だけ働くなどして、7万円ほど稼ぐことができれば、生活費の不足分を補えるでしょう。元気なうちに働いて、老後資金を増やしていくことも検討できます。

定年後にあと何年働けるかは分かりませんから、働く以外で生活費の不足分を補う方法も考えておくことは大切です。例えば定年後は生活費を見直して、支出そのものを減らせるかもしれません。

食生活に気をつけたり適度な運動をしたりして、健康管理に気をつけていれば、医療費の負担を減らせる可能性もあります。老後資金の一部を資産運用で増やせれば、貯蓄が減るペースを落とすこともできるでしょう。