公開日: 2019.10.25 年金

老後資金の積み立てなら「確定拠出年金」が良いってホント? 仕組みと始め方を解説

老後資金の積み立てに「確定拠出年金」が注目されていますが、どう始めたらよいのか、どんな商品を選んだらよいのか、迷われている方が多いようです。今回は仕組みと始め方、商品の選び方について解説していきましょう。
 
 
うらのまさこ

執筆者:

執筆者:うらのまさこ(うらの まさこ)

不動産業界出身のFP

人生100年時代のライフプランとお金の専門家。家計見直しから資産形成・資産運用まで、お客様のライフプラン実現をサポートいたします。国民年金基金PRで定期的にFM愛知等にも出演中。日本FP協会認定CFP(R)、1級FP技能士、宅地建物取引士。

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執筆者:うらのまさこ(うらの まさこ)

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人生100年時代のライフプランとお金の専門家。家計見直しから資産形成・資産運用まで、お客様のライフプラン実現をサポートいたします。国民年金基金PRで定期的にFM愛知等にも出演中。日本FP協会認定CFP(R)、1級FP技能士、宅地建物取引士。

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「確定拠出年金」の仕組みと始め方

まず勤務先で「企業型確定拠出年金制度」が導入されている場合、強制加入と任意加入があります。
 
強制加入の場合、掛け金があらかじめ決められています。任意加入(選択制)の場合、掛け金の上限が決められ、従業員が掛け金を選択する形になっています。
 
選択制の特徴として、一例を挙げると、従来の給与を二分割し、確定拠出年金の掛け金上限額を「生涯設計手当」などといった名称とし、残額を「新給与」とします。
 
生涯設計手当はさらに「確定拠出年金掛け金」と「生涯設計前払い金」に2分されます。後者は退職金の前払いのイメージで、新給与と同様の扱いになります。
 
例えば、生涯設計手当が5万5000円で、そのうち2万円確定拠出年金に加入する場合、確定拠出年金掛け金は2万円、生涯設計前払い金は3万5000円となります。
 
次に、企業型を導入していない企業に勤務する人、自営業者等、勤務していない人は、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できます。
 
確定拠出年金に加入すると、掛け金額に対する所得税・住民税が非課税になるため減税になります。企業型の場合はさらに、社会保険の等級も下がれば保険料の軽減になります。このように手取り額が増えるのが、魅力のひとつ。老後資金を強制的に積み立てるなら、しっかりこの制度を利用したいものです。
 
個人型(iDeCo)は運営管理機関(いわゆる金融機関)を自身で選び、口座開設する必要があります。金融機関ごとに手数料等費用はさまざまで、企業型と異なり自身で負担します。また、後述する取扱商品や数、サービスも異なります。
 
iDeCoナビをはじめ専門サイトなどもチェックして、希望にあったところを見つけてください。
 

「確定拠出年金」運用商品の選び方

確定拠出年金の運用商品は、定期預金や年金保険といった「元本確保型」と、投資信託といった「元本変動型」に大別されます。
 
リスク(価格変動のブレ幅やその可能性)とリターン(収益や元本割れ)の関係で見ると、元本確保型はリスクが小さく安心ですが、リターンは現状のマイナス金利の影響で、ほとんどないといってもよいでしょう。
 
しかし前述したように、減税等のメリットを考えると、元本確保型商品でも選択する意味はあります。資産運用はなじめない、または年齢的に運用期間が短い(例えば10年未満)という方は、元本確保型の中で検討しましょう。
 
ただ、人生100年時代という点で考えると、リタイア後も資産運用しながら資産を取り崩す「資産の延命」が問われています。
 
退職金を受け取ったリタイア層が、金融機関で運用商品を勧められて購入したところ、当人の理解不足か金融機関の説明不足か、思いがけない損を被ったという話も耳にします。そういう点では、働き盛りの間に資産運用のイロハを学び、経験値を積むことも大切ではないでしょうか。
 
投資信託とは、詰め合わせパッケージ商品をイメージしてください。東証一部上場企業の株式を購入しようと思うと、一般的に1社数十万円の資金が必要ですが、投資信託であれば1万円程度で、数十社数から数千社の株式の一部を購入することができます。
 
したがって、株価が上昇する企業と下落する企業で均衡が保たれ、ミドルリスク・ミドルリターンといわれています。
 
投資信託の種類は「パッシブ」「アクティブ」「ターゲット」と3つに大別できます。株式を例にしますと、パッシブはいわゆる日経平均や東証株価指数(TOPIX)といったような、株式価格の指標となる指数と同じ値動きになるようにパッケージされています。
 
反対にアクティブは、株価指数等を上回る成果を目標とするものです。ターゲットは、~2030とあれば、2030年に向けて担当者がリスクを抑えた運用をするように設定したものです。
 
株式以外に債券や不動産(REIT)、さらには先進国、新興国、日本、日本以外といったカテゴリでも商品を選べます。商品ごとに、運用費用である信託報酬や解約時にかかる信託財産留保額が異なりますので、過去のリターン実績と一緒にチェックしましょう。
 
iDeCoナビ(個人型確定拠出年金ナビ)
モーニングスターiDeCo(個人型確定拠出年金ガイド)
 
執筆者:うらのまさこ
不動産業界出身のFP

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