最終更新日: 2021.05.28 公開日: 2021.05.30
年金

急速に進む未婚化。未婚の方が知っておきたい年金と老後資金のはなし

執筆者 : 柘植輝

一定の年齢に達すれば結婚が当たり前といった価値観は薄れ、結婚をしないという選択をする方が増えてきています。未婚の状態で過ごす老後は自身の価値観を大切にすることができる反面、気を付けておきたいこともあります。今回は未婚の方に知ってほしい、年金や老後資金について簡潔にまとめました
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

柘植輝

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執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

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日本の未婚化は今後どう進んでいく?

日本の未婚化は年々進んでおり、平成27年の厚生労働省の推計によれば2035年には生涯未婚率が男性で約29%、女性では約19%まで上昇すると考えられています。つまり、男性の3人に1人、女性の5人に1人程度の割合で一度も結婚しないまま生涯を終えると推計されているのです。これは1970年頃と比較して10倍近い未婚率になります。
 


出典:厚生労働省 「平成27年版厚生労働白書 – 人口減少社会を考える - 図表1-3-2  生涯未婚率の推移(将来推計含む)」
 
婚姻をしないということは自分の人生を1人で切り開いていかなければならないということになります。親兄弟や親戚に頼ることもできますが、それにも限界があるでしょう。未婚のまま人生を歩み続けるのであればその点を肝に銘じ、早い段階から老後に向けた準備が必要になります。
 

老後年金収入だけでの生活は困難

未婚の方が将来受け取れる年金は国民年金で約6万5000円、厚生年金では現役時代に平均的な収入があった方で約15万5000円です(令和3年4月時点)。総務省統計局の報告によれば、老後は生活費だけでも毎月約13万円は必要となり、多少余裕を持って生活したいのであれば20万円は必要になります。
 
ここで認識していただきたいのは、国民年金と厚生年金とで支給される年金額に大きな差があるということ、平均的な収入で働き続けても年金だけでの生活は厳しいだろうということです。
 
もし、婚姻していれば配偶者の年金分も合わせて生活したり、足りない部分をお互いに少しずつ働いて補うということもできるのですが、未婚の場合はそうはいきません。生活費に不足があれば全額自分で補わなければなりません。
 

未婚だからこそ老後資金は十分に備えておくべき

先に確認したように、年金だけでは十分な老後資金を確保できません。突発的な支出が生じればその分さらに負担が重くなります。
 
親族を頼ることができればよいのですが、親族にもそれぞれ生活があり、常に頼れるとも限りません。親しき仲にも礼儀あり。親族だからこそ、安易に頼るようなことはせず、極力自助努力で解決できるように備えておかなければなりません。
 
そう考えると未婚で生きることを決めた方や、このまま未婚で生きることになりそうだと考え始めたときは早期に老後資金の準備を始めるべきです。仮にその後婚姻に至ったとしても、その貯めた資金は夫婦の老後に利用できますし、婚姻生活に必要な資金としても利用することができるため無駄になりません。
 

未婚の老後資金は貯金以外でも作っておく

現在ではiDeCoやつみたてNISAなど、老後資金について税制優遇を受けながら効率よく形成していくことができる諸制度も多くあります。貯金だけでは効率よく老後資金を準備できない上、将来のインフレリスクに対応していくことができません。老後の生活を安定させるのであれば、貯蓄だけではなく資産運用もコツコツ行っておくべきです。
 

未婚で生きることを決めたら老後に向けて考えましょう

若いうちはなかなか老後についてのイメージがつかないものですが、未婚で生きるということは人生を自身の力だけで切り開いていかなければならないということであり、老後へ向けた準備は非常に重要になります。
 
しかし、だからといって焦る必要もありません。未婚で老後を過ごすことを考え出したときは、少しずつ可能な範囲で準備を進めていってください。まずは老後に向けて一歩踏み出すことが大切なのです。
 
出典
厚生労働省 平成27年版厚生労働白書 – 人口減少社会を考える –
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕 2020年(令和2年)平均結果の概要
日本年金機構 令和3年4月分からの年金額等について
 
執筆者:柘植輝
行政書士