更新日: 2021.05.11 年金

年金見込額が意外と少ない? 年金額を増やす方法とは

執筆者 : 柘植輝

年金見込額が意外と少ない? 年金額を増やす方法とは
老後の生活には2000万円必要だという試算が話題となり、将来自分が受け取れる年金額について高く関心を持つような方が増えてきました。それに伴い、自身の年金見込額が想定より低く、驚きや焦りを感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
今回は年金見込額が少ないと思ったときに、年金額を増やす方法について取り上げていきます。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

柘植輝

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執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

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年金見込額とは? 確認方法は?

年金見込額について簡単にいえば「現時点の加入状況を基にした将来受け取れる年金額の目安」です。年金見込額は次のような方法で確認することができます。
 

(1)ねんきんネットで試算する
(2)ねんきんダイヤルで申し込む
(3)電子申請で申し込む
(4)年金事務所に問い合わせる
(5)ねんきん定期便を確認する

 
年金見込額はあくまでも試算であるため、今後の自身の加入状況などによって増やすこともできますし、逆に減ってしまうこともあります。
 

年金見込額を見て驚愕! 年金を増やす方法は?

年金見込額を確認したときに「将来これだけしかもらえないの!?」と驚いてしまっても心配ありません。年金を増やす方法はいくつかあり、それらを実施することで将来受け取れる年金額を現在の見込額より増やすことができます。特に年金保険料の追納や付加年金、国民年金基金へ支出する際の掛け金は全額が所得控除の対象となるため、節税の観点からも有効です。
 

国民年金へ任意加入する

国民年金は60歳まで保険料を支払いますが、受給要件を満たしていなかったり、納付期間が40年未満で満額を受け取れないという場合は、60歳以上65歳未満の間で任意加入して保険料を支払うことで将来受け取る年金額を増やすことができます。
 

繰下げ受給をする

公的年金(国民年金と厚生年金)は原則として65歳からの受給開始となりますが、これは最長70歳まで繰り下げることができ、繰り下げるとその分、増額された年金額を受け取ることができます。具体的には、1ヶ月繰り下げることに0.7%増額された金額を受け取れるようになり、仮に70歳まで繰り下げたとすると、12ヶ月×5年×0.7=42%増額された年金を受け取れることになります。
 
なお、この繰下げ受給の年齢は2022年4月からは上限が75歳になるので、今後はさらに増額された年金額を受け取ることが可能になります。
 

過去に猶予されていた保険料を追納する

学生や求職中の期間などは国民年金のみに加入することになりますが、この間の保険料の負担が重く、支払いについて猶予を受けていたという方も少なくありません。
 
そういった場合は猶予されていた期間の保険料を後から追納することで、将来受け取れる年金を満額にすることができます。ただし、追納できる期間は10年以内に限られているため、悩んでいる場合は期間が経過する前に早めに追納するべきです。
 

付加年金や国民年金基金に加入する

国民年金のみに加入している方限定にはなりますが、付加年金や国民年金基金に加入することで将来受け取れる年金額を増やすことができます。付加年金は毎月400円支払うごとに、将来の年金に月額200円上乗せされた年金額を受け取れるようになるため、小さい負担で年金額を増やすことができます。
 
国民年金基金は、ライフプランなど希望に応じて掛け金を変えたり、停止や減額をすることができるため、一口当たりの掛け金は安くはないものの、その時々の懐事情に応じて柔軟に続けていくことができます。
 

公的年金以外の制度を利用する

国民年金や厚生年金だけでなく、個人年金保険やiDeCoなど私的年金の他、つみたてNISAなど将来の資産形成のための手段はいくつもあります。公的年金だけで不足すると感じたのであれば、早期に公的年金以外の制度の利用を検討してみましょう。
 

年金見込額が少ないと感じたら早めの行動を

年金見込額を確認して金額が少ないと感じたとしても、年金額を増やす方法はいくつもあるため慌てる必要はありません。
 
ただ、見込額を含めて将来受け取れる年金を増やすには、早期に対応することが重要です。年金について不安に感じたときは早めに対策をとるようにしてください。
 
出典
日本年金機構 年金見込額試算
 
執筆者:柘植輝
行政書士