更新日: 2021.05.21 年金

「年金不安」とは? みんなは年金のどんなことに不安を感じている? 対処法は?

執筆者 : 柘植輝

「年金不安」とは? みんなは年金のどんなことに不安を感じている? 対処法は?
終身雇用の崩壊や増税、少子高齢化など社会全体が変化していく中で多くの方が将来の年金に不安を感じています。ここでは、筆者に寄せられる相談を基に、年金に対する不安の対処法を記載していきます。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

柘植輝

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執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

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将来受け取れる年金の金額が少なくて不安

特に自営業者やフリーランスの方に多い悩みが「国民年金の年金額が少なくて将来が不安」というものです。現に国民年金の支給額は月額6万5075円となっており、これだけの収入では到底生活できません。
 
とはいえ、慌てることはありません。公的年金が国民年金のみという方は、国民年金基金や付加年金という制度を利用することで、将来受け取れる公的年金の額を増やすことができます。
 
また、公的年金以外にもiDeCoやつみたてNISA、小規模企業共済といった税制優遇を受けながら長期積み立てできる制度を利用することでも、老後の生活費を確保することができます。特に、iDeCoやNISAは会社員でも利用できる制度なので、年金に不安のある方は誰でも積極的に利用すべきです。
 

年金が破綻しないか不安

「年金が破綻しないか不安」これもよく聞かれる悩みです。どのような状態を破綻と定義するかにもよりますが、取りあえず年金の給付が0円になることを破綻と定義するのであれば、破綻することはまずないと考えられます。
 
そもそも公的年金の維持には私たちの納めた年金保険料だけでなく、その他の税金も投入されています。さらに、いきなり国が「年金は破綻したので今後一切支給しません」と言い出せば、国を相手にした訴訟運動が各地で起こる可能性もあり、日本という国の信頼そのものが失墜することにもなりかねません。そして、現在の日本がそこまで行き過ぎたことを実行することも考えにくいです。
 
ただ、支給開始時期が65歳よりもさらに後ろ倒しで70歳、75歳となることは十分にあり得ます。
 
もし、年金が破綻しないか不安なのであれば、iDeCoや個人年金保険に加入するなど公的年金以外の私的年金に加入し、公的年金以外でも生活できるだけの資産を形成しておくことで不安を解消することができます。
 

年金額が減少したり、受け取り年齢が後ろ倒しにされないか不安です

正直なところ、今後年金額の減少や受給開始年齢の後ろ倒しが起こる可能性は十分にありそうです。現に、過去60歳から支給されていた公的年金は、現在は原則65歳からの支給となっています。
 
これについても年金の破綻と同様に、私的年金への加入や資産形成など老後に利用できる公的年金以外の収入や資産を形成しておくことで不安を和らげることができます。
 

年金が払い損にならないか不安です

年金は確かに総支払額と受け取れる年金額のみで考えれば、亡くなる年齢によっては払い損となってしまうこともあり得ます。
 
しかし、年金を保険商品と考えれば払い損にはならないと考えられます。考えてもみてください。国によって運営がされ、税金まで投入されている。障害年金や遺族年金によってけがや病気、死亡のリスクはもちろん老後の老齢給付金までそろった終身保障の保険商品は他にありません。さらに、支払った年金の保険料は全額所得控除となる節税効果も有しています。
 
年金の目的は老後に受け取れる老齢給付金だけでなく、病気やけが、死亡によるリスクまでカバーできる優秀な保険商品だと考えると、払い損どころかお得な商品に思えませんか? 試しに一度、自身で年金と同様の保険商品を探してみてください。公的年金がなかなかに優秀な保険商品であるか実感できることでしょう。
 

年金は世間でいわれるほど不安な制度ではない

あまり語られることはありませんが、年金は世間でいわれるほど不安に思う制度ではありません。仮に不安となる部分があったとしてもiDeCoやNISAを利用したり、個人年金保険に加入するなどの方法でカバーすることができます。
 
もし年金に不安を感じたときは、年金制度の概要や毎月の保険料、そして給付について調べ、それでも足りないと思う部分を個人的に補強してみてください。そうすることで年金の不安は解消され、安心して老後を迎えることができるでしょう。
 
執筆者:柘植輝
行政書士