年金の請求時に基礎年金番号がわからない…。どうやって調べる？

私たちが受け取ることができる年金には、老齢年金、遺族年金、障害年金がありますが、それらの請求の際には「基礎年金番号」が必要です。そして、この基礎年金番号を調べる方法は、その人の年齢や勤務先などよって異なります。
 
それぞれのパターン別に、どのような方法で調べることができるのかについて解説します。

基礎年金番号とは？

基礎年金番号とは、1997年より導入された制度で、国民年金や厚生年金、そして共済組合などに加入しているすべての人に、1人1番号が振り分けられています。1997年以前では、それぞれの加入年金制度によって番号が振り分けられていましたが、これが統一されたことで、転職や退職の際の混乱を防ぐことにつながっています。
 
ただし、いまだに離職や転職の際の手続きのタイミングや、名前や生年月日そして住所が同じであることから重複している可能性があることがわかっており、そのような際には「9900」から始まる仮の基礎年金番号を付与し、該当する方に確認の作業が行われています。
 

年金手帳を確認する

現在、年金手帳は公布された時期によって青色そしてオレンジ色、茶色に分かれています。青色の年金手帳を持っている方は、基礎年金番号の制度が導入された1997年から加入した方で、手帳の中に基礎年金番号が記載されています。
 
■オレンジ色や茶色の年金手帳を持っている方
オレンジ色の年金手帳は、1974年11月から1996年12月に年金制度に加入した人に公布されており、茶色の年金手帳はそれ以前に発行されたもので、その手帳には基礎年金番号が記載されていません。したがって、その後届いた「基礎年金番号通知書」や「ねんきん定期便」などで確認する必要があります。
 

保険料の領収書などで確認する

自営業者や個人事業主の方であれば、ご自身で国民年金保険料を納めていらっしゃると思います。その際に発行される、国民年金保険料の口振通知書や領収書などに基礎年金番号が記載されていますので、確認してみましょう。
 

会社に問い合わせる

企業にお勤めの会社員の方であれば、厚生年金保険へ加入していることになりますので、会社の担当部署に問い合わせることで確認できます。きちんと厚生年金保険料を納めている企業であれば、その手続きを行う際に基礎年金番号が必要となることから、何らかの方法で管理しているはずです。
 

公務員は年金手帳がない

公務員の場合は共済組合に加入していることから、年金手帳が発行されていません。ただし、基礎年金番号は必ず付与されています。したがって、自身の基礎年金番号を調べるためには、「基礎年金番号通知書」か「ねんきん定期便」に記載されている番号を確認するか、急いでいるのであれば勤務先の担当部署に問い合わせるようにしてください。
 

学生の場合の確認方法

国民年金は20歳から加入しますので、20歳になってから2週間程度で日本年金機構から加入に関する書類および手帳が送付されます。ただ、親元を離れて生活している学生の方であれば、住民票を移しておらず、実家に書類および手帳が届いている可能性もあります。その可能性があるのであれば、まず実家に書類および手帳が届いていないかを確認し、基礎年金番号を調べることができます。
 

どうしてもわからない場合は年金事務所へ

日本年金機構のサイトでは基礎年金番号を調べる方法が紹介されていますが、個人情報保護の観点から、メールや電話で年金機構に問い合わせて教えてもらうことはできません。したがって、自分の住んでいる場所の最寄りにある年金事務所にて、本人を確認できる書類を提出したうえで、教えてもらうことができます。
 

まとめ

基礎年金番号は、冒頭で紹介した老齢年金や遺族年金、そして障害年金の給付手続きの際に必要ですが、最近ではiDeCoの加入時点でも必要になっていますので、基礎年金番号がわからないと慌てている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
マイナンバーと同じように、基礎年金番号も非常に重要なものです。他人に知られることのないように、年金手帳や基礎年金番号の通知書は自分でわかる場所にしっかりと保管しておくことを忘れないようにしましょう。
 
また、今後年金関係でご自身の状況を確認する機会が増えるのであれば、ねんきんネットに登録しておくことをおすすめします。
 
直近の誕生日に届くねんきん定期に記載されているアクセスキーで簡単に登録でき、自分がどれくらいの年金を受給できるのかを把握できることからも、公的年金以外にどのくらいの備えが必要なのか、そしてそれを準備するためにはどのような方法をとる必要があるのかを考えるきっかけになります。
 
せっかく保険料を支払っているのですから、公的年金制度のこのような仕組みを上手に活用していきましょう。
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員