更新日: 2021.06.25 年金

投資未経験だけどiDeCoを始めたい! 初心者がおさえておきたい注意点とは

執筆者 : 柘植輝

投資未経験だけどiDeCoを始めたい! 初心者がおさえておきたい注意点とは
老後への不安や好調な金融市場への期待から、投資やiDeCoに興味を持つ方が増えてきています。ただ、興味はあるものの投資や金融に関する知識がなく、不安で始められないという声も多く聞こえます。
 
そこで、今回はiDeCoを始めたい投資初心者の方に向けて、これを押さえておけば安心してiDeCoをスタートできるという注意点をお伝えします。
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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iDeCoとは

iDeCoとは、国民年金や厚生年金といった公的年金とは異なる、いわば私的年金です。自分でお金を毎月積み立て、自分の決めた方針でお金を運用し、それを60歳以降に一時金として一括で受け取るか、あるいは年金として定期的に受け取るというものです。
 
iDeCoは拠出した掛け金が全額所得控除になり、運用によって得た利益は非課税、さらに受取時も税制優遇がされるという、節税しながら老後資金を貯められる心強い年金制度なのです。
 

iDeCoの注意点は?

iDeCoはただの貯蓄ではなく投資の一種であるため、通常の貯金とは異なる注意点があります。その中でも特に初心者の方に知っておいてほしい注意点を紹介します。この注意点さえ理解して始めることができれば、あとはよほどのことがない限り、大きな後悔は起こりにくいと考えられます。
 

一度始めたら原則やめることができず、引き出せるのも60歳以降

iDeCoは掛け金の増減こそできるものの、一度開始すると途中で掛け金の拠出を取りやめることができないのが原則です。さらに、受け取りは60歳以降となるため、長期間資金が拘束されることになります。
 
iDeCoを始めるのであれば、まずは60歳までやめられず、資金も引き出せないということを肝に銘じてください。特に、これから結婚や起業などお金のかかるライフイベントを控えているような方は、一時の節税効果に目を奪われることなく、広い視点からiDeCoについて考える必要があります。
 

投資リスクを加味して運用方針を決める必要がある

iDeCoは掛け金を自身の考えに沿って運用します。具体的には投資信託として株式や債券に投資していくことになるため、金融市場の動向によっては資産が大きく増えることもあれば、大きく減少することもあります。
 
コロナ禍においては資産総額が20%以上減少し、そこから一度元に戻り、さらに20%以上増加したという方も多くいらっしゃいます。
 
こういったリスクを負えない場合は定期預金とするなど元本保証の運用もできるので、投資リスクを考えて運用方針を決めていく必要があります。ただし、定期預金で運用する場合はiDeCoのうまみである運用益の非課税というメリットを最大限生かせないことにもつながるため、リスクとリターンのバランスが大切です。
 

結局は課税される

iDeCoは受取時に税制優遇があるものの、一時金として一括で受け取るにしろ、年金として分割で受け取るにしろ、受け取りについては完全な非課税ではないので一定額以上となる部分は結局のところ課税されます。
 
そのため、受取方法や運用益などによっては思ったような増え方がせず、節税効果もいまいちということもあり得ます。
 
あくまでも入り口の時点と途中経過までが非課税となり、最後の出口では課税対象となることを覚えておいてください。また、余談ではありますが、現在は凍結されている特別法人税が復活した場合、iDeCoの残高に対して課税される可能性もありますので、その点も頭の片隅に入れておいてください。
 

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iDeCoは正直そんなに難しいものではない

iDeCoを実際に始めてみると、当初思っていたよりも複雑ではないことが理解できるのではないでしょうか。
 
一度始めたら60歳まで続けなければならない、元本が減るリスクがある、出口では課税されるという3点を最低限は理解した上で、それでも節税と老後資金の準備を効率よく行いたいと思ったら、ぜひとも始めてみてください。大きな失敗にはならず、むしろ金融リテラシーを高めるいい経験になるはずです。
 
執筆者:柘植輝
行政書士