転職するときに確定拠出年金（企業型）の手続きは必要？ 放置するとどうなる？

転職時には年金や保険をはじめ、さまざまな手続きが必要になります。
 
その中で忘れがちな手続きとして、企業型の確定拠出年金（企業型DC）に関するものがあります。転職時に企業型DCの手続きをしないまま放置すると、どうなるのでしょうか。

転職時に企業型の確定拠出年金に関する手続きは必須

勤務先で企業型の確定拠出年金（以下、企業型DC）に加入している場合は、転職時に何らかの手続きが必須です。とはいえ、必要な手続きは転職先の状況によって異なってきます。そこで、まずは転職先に企業型DCがある場合とない場合とに分けて見ていきます。
 

転職先に企業型DCがある場合

転職先に企業型DCがある場合、転職前の勤務先の企業型DCで積み立ててきた資産を移換し、加入することになります。この際の手続きは転職先で行うため、転職先の指示に従って速やかに手続きをするようにしてください。
 

転職先に企業型DCがない場合

転職先に企業型DCがない場合、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入し、これまで拠出してきた資産を移換して引き続き掛け金を拠出しながら運用を続けるか、運用指図者として掛け金は拠出せず、これまでの資産の運用のみを行うことになります。
 
資産を移換する手続きは、新規でiDeCoに加入する場合と同様に自身で金融機関を選び、その金融機関にて移換対象となる年金資産があることを申し出て行います。転職前の企業型DCと同じ金融機関を引き続き選ぶこともできますし、全く違う金融機関を選ぶこともできます。
 
なお、下記の例外事由に該当する場合は企業型DCを脱退し、これまで拠出してきた資産を脱退一時金として受け取ることもできます。
 

（1）企業型DCまたはiDeCoの加入者や運用指図者でない
（2）拠出してきた資産額が1万5000円以下である
（3）企業型DCの資格喪失日（退職日の翌日）が属する月の翌月から起算して6ヶ月を経過していない

 

転職しない場合はどうなる？

中には自営業者や専業主婦となったり、次の就職先が決まらないまま退職される方もいることでしょう。その場合は、転職先に企業型DCがないケースと同様に手続きしていくことになります。
 

転職時に企業型DCの手続きをしないとどうなるか

企業型DCは退職・転職をし、元の企業での加入者としての資格喪失後6ヶ月以内に移換手続きを取らなかった場合、基本的にそれまで拠出してきた年金資産は全て国民年金基金連合会に自動移換されることになります（他の企業型または個人型確定拠出年金の口座があり、本人情報が一致する例外に該当する場合を除く）。
 
自動移換されてしまうと、次のようなデメリットが生じます。
 

●年金資産が現金化されて運用できない状態となるため、資産がそれ以上増えなくなる
●国民年金基金連合会への自動移換時（手数料4348円）と、そこから企業型DCまたはiDeCoへの移換時（企業型DCの場合は1100円、iDeCoの場合は3929円）の2回にわたって手数料が発生する
●自動移換後も放置されたままの場合、4ヶ月が経過すると毎月52円の手数料が発生する
●国民年金基金連合会へ自動移換されたままでは、将来年金として移換された資産を受け取れない

 
企業型DCやiDeCoにおいてメリットである、運用により資産を増やすという効果が全くなくなってしまうのは特に大きな痛手となります。
 

転職したら企業型DCの移換手続きを速やかに実行すること

転職時に社会保険に関する手続きをするように、企業型DCも移換手続きをする必要があります。移換手続きは退職から6ヶ月以内に行う必要があり、それまでに移換手続きができていないと、自動移換によって資産が現金化されて運用できなくなったり、手数料が発生するなど大きなデメリットがあります。
 
企業型DCに加入している状態で転職や退職をする際は、移換手続きを必ず早めに行うようにしてください。
 
出典
iDeCo＜イデコ＞（個人型確定拠出年金）ポータル　個人型確定拠出年金への移換手続きの方法
iDeCo＜イデコ＞（個人型確定拠出年金）ポータル　企業型確定拠出年金への移換手続きの方法
iDeCo＜イデコ＞（個人型確定拠出年金）ポータル　自動移換とは？
 
執筆者：柘植輝
行政書士