更新日: 2021.08.30 その他年金
年収1000万の会社員と個人事業主、将来受給できる年金はどれくらい？
この記事では、年収1000万円の会社員、個人事業主がもらえる年金と資産を増やす方法を解説します。計画的に老後資金を確保し、明るい老後を迎えましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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目次
年収1000万円の会社員がもらえる年金
年収1000万円の会社員がもらえる年金を三井住友銀行のシミュレーションで試算すると、以下のようになります。
厚生年金：12.7万円/月
国民年金：6.4万円/月
シミュレーションの条件は、以下のとおりです。
現在の年齢：40歳
性別：男性
ねんきん定期便：なし
就業開始年齢：22歳
就業終了年齢：60歳
現在の年収：1000万
年収1000万円あれば周りからも「高収入だね」と言われることが多いですが、年金だけでは月額20万円に届きません。
配偶者がいる場合は配偶者の年金も合わせて生活できますが、今の生活水準を維持するのは難しいでしょう。
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年収1000万円の個人事業主がもらえる年金
個人事業主の場合、自分で個人向けの積立制度などに入っていなければ、もらえるのは国民年金のみです。そのため、以下の条件でもらえるのは毎月6.4万円となります。
現在の年齢：40歳
就業開始年齢：22歳
就業終了年齢：60歳
厚生年金がないため、個人事業主がもらえる年金はかなり少ないです。国民年金だけでは生活が苦しくなることが想定されるので、なんらかの対策が必要になります。
年収1000万円でも年金は足りない？
公益財団法人生命保険文化センターが令和元年度に実施した「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人の最低日常生活費は月額22.1万円です。また、余裕を持って暮らすには、夫婦で月額36.1万円が必要との結果が出ています。
そのため、年収1000万円で会社員の夫と専業主婦の妻（6.4万円/月の国民年金のみ）、という家庭を想定した場合であっても、ゆとりある暮らしには毎月10万円ほど足りません。個人事業主の場合に至っては、最低限の生活を送るのも難しいでしょう。
そのため、年収1000万円を稼ぐ人でも、自分で十分な老後の資金を準備する必要があるのです。
老後に向けて資産を貯める方法とは
年収が高い人でも、老後資金が足りなくなるケースはあります。そのため、早めに自分で資産を貯めておきましょう。
老後資金を確保する方法は、以下のとおりです。
・毎月貯金をする
・つみたてNISAを利用する
・iDeCoに加入する
・生活を見直す
・節税を考える
将来のことを見据え、暮らしをアップデートしていきましょう。
毎月貯金をする
年収1000万円を稼ぐ人であっても、毎月の生活水準が上がり貯金がなかなかできない人は少なくないでしょう。老後を安心して迎えるには、定期的な貯金が大切です。
貯金の習慣がない場合、定期預金や積立を設定し先回りで貯金をするのがおすすめです。
つみたてNISAを利用する
つみたてNISAで毎年投資をすれば、運用益で効率的にお金を貯められます。つみたてNISAとは、年最大40万円を上限に、長期保有に向いた金融商品を最長20年間、非課税で運用できる制度です。
つみたてNISAを行えば、運用益が出たときも非課税で利益を受け取れます。また、長期保有に向いたリスク性の低い商品だけを買えるので、投資初心者も安心して始められるでしょう。
iDeCoに加入する
確定拠出年金は、個人でも入ることが可能です。個人型確定拠出年金（iDeCo）では、5000円以上1000円単位で掛け金を設定し、運用することで老後にお金を受け取れます。
会社で加入している企業型確定拠出年金にプラスしてiDeCoに加入しておけば、老後もらえるお金が増え安心につながるでしょう。
ただし、個人で入る場合手続きはすべて自分で行う必要があります。金融機関選びや手数料の比較など手間がかかってしまうので、余裕を持って申し込みをしましょう。
また、企業が導入している企業型確定拠出年金の制度によっては、iDeCoへの加入を認めていない場合がありますので、注意が必要です。
生活を見直す
年収が1000万円あると、収入が高いからといって暮らしのランクをつい上げすぎる人も少なくありません。また、生活の質は一度上げるとなかなか下げられません。
老後も無理なく暮らせるよう、まずは生活の中に不要なものがないかチェックしましょう。特に固定費は本格的に見直し少しでも減らしておけば、大きな節約につなげられます。
節税を考える
年収が大きくなると、節税の効果も大きくなります。会社員であっても、節税をするかどうかで支払う税額が100万円以上変わる可能性は少なくありません。
まずはiDeCoに加入し、掛け金を控除に含めましょう。また、ふるさと納税を活用し返礼品を受け取りつつ、寄付金を控除し節税を目指すのがおすすめです。
見落としがちなのが、医療費控除です。世帯で10万円以上の医療費がかかっている場合は、控除が利用できます。節税の仕方がよくわからない人は税理士に相談して老後の生活を豊かにしましょう。
年収1000万円でも年金が足りない可能性も
年収1000万円の人でも、年金が足りなくなる可能性はあります。特に個人事業主は基本的に国民年金しかもらえないので、年金だけで生活するのは難しいでしょう。
年収が1000万円あれば投資に回すお金も確保しやすいため、自分で運用を始めるのがおすすめです。年収が高いほど節税の効果は大きくなります。自分で老後資金を準備し、老後の豊かな暮らしにつなげましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
