はじめて老齢年金をもらうときの手続きって？ 事前の確認事項や必要書類は？

原則として65歳から受給できる老齢年金ですが、受給の際にはどのような手続きが必要なのでしょうか。
 
老齢年金は手続きをしなければもらうことはできません。所定の請求書を提出することではじめて受給することが可能です。今回は老齢年金受給に関する手続きについて解説します。

老齢年金の受給手続き

老齢基礎年金は65歳から受給できます。ただし、10年以上の受給資格期間があることが要件となっています。ここでいう受給資格期間とは、保険料を納めた期間、もしくは加入者であった期間などを合計した期間です。保険料免除期間については受給資格期間に含まれます。
 
また、厚生年金保険に加入していた方で、特別支給の老齢厚生年金の受給要件を満たした方は、65歳よりも前から請求手続きを行うことができます。
 

■年金請求書の提出

繰り上げ受給を行っていない方の場合、65歳になる3ヶ月前に日本年金機構より年金請求書が届きます。65歳からの受給を希望する場合は、この年金請求書に必要事項を記入し、65歳の誕生日の前日以降に書類を年金事務所に提出する必要があります。
 
その際には、届いた年金請求書に記載されている年金加入記録に間違いがないか、必ず確認するようにしましょう。年金請求書と併せて提出する添付書類として代表的なものは、以下のとおりとなっています。

・年金手帳（年金証書や基礎年金番号通知書でも可能）
・戸籍謄本
・住民票
・課税証明書
・請求者名義の通帳もしくはキャッシュカード

など

請求の際に必要となる書類は請求者の属性によって異なります。また、コピーで良いものと原本でなければならないものがありますので、間違いのないように準備する必要があります。
 
詳細は送られてきた年金請求書に同封されているパンフレットなどで確認し、漏れのないようにそろえておくようにしましょう。
 

■請求先

年金請求書の提出先は被保険者の種類によって異なります。年金加入期間が自営業者など国民年金のみの場合は住所地の市区町村役場、それ以外の方については管轄の年金事務所となります。
 
（出典：日本年金機構「年金の請求手続きのご案内」（※））
 

請求後の流れ

年金請求書を提出した後、1ヶ月ほどしてから日本年金機構より「年金証書」および「年金決定通知書」がパンフレットとともに届きます。そして、年金証書が届いてから1～2ヶ月後より、年金の支給が開始されます。
 

■年金は2ヶ月分偶数月に振り込まれる

年金の支給は偶数月となっており、前2ヶ月分が支払われます。例えば、8月に振り込まれる年金はその年の6月および7月の2ヶ月分となります。
 

繰り下げ受給を希望する場合の手続き

本来であれば65歳から受給できる老齢年金ですが、なかには繰り下げ支給を希望する方もいらっしゃると思います。65歳の時点で送られてきた年金請求書を、66歳以降の自分の受け取りたいタイミングで申請書類を提出します。
 
その際には併せて「老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書」が必要となるので、事前に日本年金機構のサイトからダウンロードして印刷するか、年金事務所にて受け取るなど準備をしておきましょう。
 

請求書の提出を忘れていた場合はどうなる？

年金の請求は5年間有効です。したがって、請求書の提出を忘れていた場合は、気づいた時点で請求書を提出するようにしてください。その際には初回の支給時に、これまで支給されるはずだった年金が一括で振り込まれ、その後定期支給に移行します。
 
もし5年を過ぎてしまった場合は、時効となり受け取ることができなくなりますので、添付書類の用意も含め、早めに行動するようにしましょう。
 

まとめ

初めて老齢年金をもらう際の手続きにおいて、最も大変なことは請求に必要な添付書類をそろえることです。請求される方に配偶者や子どもがいる場合や、雇用保険に加入していた場合は、さらにそろえる書類が増えることになります。
 
同封のパンフレットに手続きの方法が記載されているとはいえ、どこに申請すれば良いのか分からないケースも考えられますし、現在では多くの添付書類について、マイナンバーを記入することで提出を省略できるものもあります。
 
手続きの際には、事前に市区町村の担当窓口、もしくは年金事務所に該当書類を持参し、年金請求書の記載内容や添付書類の漏れがないかどうかを確認することをおすすめします。
 
また、くれぐれも請求のし忘れで時効になり、その間の年金を受給できなかったということにならないように、自分がいつから受給したいか、そのためにはいつからどのような書類を準備しておくかについて早めに考えておきましょう。
 
出典
（※）日本年金機構「年金の請求手続きのご案内」
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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