給与額に変動があった場合、厚生年金保険料はいつ変動する？

厚生年金の保険料は給与の額によって変動します。しかし、給与は必ずしも毎月一定とはならず、昇進や降格、繁忙期と閑散期など、さまざまな理由で変動することがあります。
 
給与の額が変わると、それがどう保険料へ反映されていくのか、厚生年金保険料と給与の関連について見ていきます。

厚生年金保険料の決まり方

まずは厚生年金の保険料の決まり方から確認していきます。
 
毎月給与から引かれる厚生年金保険料は、標準報酬月額に保険料率（18.3％）をかけた金額になっています。ただし保険料は労使折半であるため、実際に負担するのはそのうちの半分（9.15%）です。
 
標準報酬月額は、毎年4月から6月の給与（基本給や残業手当、通勤手当など給与として支給されるものの総額）の平均について、一定幅の金額で区分された保険料額表に当てはめて決定します。ここで決まった標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月まで継続して利用されますが、この仕組みを定時決定といいます。
 
標準報酬月額は必ずしも給与の額と同一というわけではなく、給与より高いことや低いこともあります。
 
例えば、令和3年度版の厚生年金保険料額表では、4月から6月の給与の平均が25万円から27万円の間にある方の場合、標準報酬月額は26万円となります。ちなみに標準報酬月額26万円の方の厚生年金保険料は、月額2万3790円です。
 

給与に変動があった場合はどうなる？

基本的に厚生年金保険料は1年間変わりません。給与が多少は増えたり減ったりしても、保険料には影響を及ぼさないのです。
 
しかし、昇給や減給などによって固定給に大幅な変更があったときは、定時改定を待たずに標準報酬月額が改定され、それに従って厚生年金保険料も変わります。この仕組みを随時改定といいます。
 
下記の全ての要件を満たす合に随時改定が実施されます。
 

（1）昇給や降給などにより固定的賃金に変動があった
（2）変動があった月から3ヶ月間に支給された給与の平均月額に該当する標準報酬月額と、これまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差があった
（3）3ヶ月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上ある

 
特に（2）の標準報酬月額に「2等級以上」の差が生じた場合というのがポイントであり、2等級というと給与が10％以上変わることがほとんどで、場合によっては15％近い変化になります。ちょっとした昇給や降給では、随時改定は起こらないものだと考えておいてください。
 
なお、随時改定の手続きは勤務先が行うため、自身で手続きする必要はありません。給与に大きな変更があったあとで、厚生年金保険料の金額が変わっていれば、「随時改定があったんだな」と思って大丈夫です。
 

随時改定された標準報酬月額はいつまで適用される？

随時改定によって変更された標準報酬月額は、その決定時期によって適用される期間が変わります。
 
具体的には、1月から6月までに随時改定で決定された場合は、再度、随時改定が行われない限り、その年の8月まで適用されます。7月以降に随時改定が行われた場合は、翌年の8月までの適用となります。
 

厚生年金保険料は給与に応じて変化する

厚生年金保険料は、年の途中で標準報酬月額に2等級以上の差が生じるなど、給与に大きな変更があれば随時改定によって変化します。給与の額が変わったとき、厚生年金保険料に変動があってもなくても、随時改定の仕組みさえ知っていれば慌てることはありません。
 
出典
日本年金機構　令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和3年度版）
日本年金機構　随時改定（月額変更届）
 
執筆者：柘植輝
行政書士