更新日: 2021.09.21 年金

iDeCoが変わる!2022年からの改正点と影響

執筆者 : 馬場愛梨

iDeCoが変わる!2022年からの改正点と影響
老後資金の準備をするための制度として浸透しつつある「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」。実は毎年のように少しずつ見直されていて、対象者が増えたり要件が緩和されたりしています。2022年は特に改正の影響が大きくなりそうです。詳しく解説します。
馬場愛梨

執筆者:

執筆者:馬場愛梨(ばばえり)

ばばえりFP事務所 代表

自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

https://babaeri.com/

馬場愛梨

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執筆者:馬場愛梨(ばばえり)

ばばえりFP事務所 代表

自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

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2022年、iDeCoはどう変わる?

2020年に行われた法改正で、2022年以降に以下の点が変更されることになりました。
 

<2022年4月から変更>

●受給開始時期の選択肢の拡大

 

<2022年5月から変更>

●加入可能年齢の拡大
●脱退一時金の受給要件の見直し
●制度間の年金資産の移換(ポータビリティ)の改善

 

<2022年10月から変更>

●企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和

 
どういうことなのか、1つずつ見ていきましょう。
 

改正点1.「75歳から受け取る」も選べるようになる!

iDeCoで積み立てたお金をいつから受け取り始めるか、今は「60歳~70歳」から選択できます。2022年4月からは「60歳~75歳まで」になり、選べる範囲が5年分広がります。
 
受け取りを遅らせれば、そのぶん非課税で運用できる期間が長くなります。受取方や時期は、手数料や受取時の税金も考慮しつつ、老後の生活状況に応じて決めましょう。
 

改正点2.60歳以降も加入できるようになる!

iDeCoに加入できる年齢は「20歳以上60歳未満」でしたが、2022年5月からは60歳以降でも国民年金の被保険者であれば加入できるように変わります。
 
具体的には、例えば60歳~64歳で会社員として働いている方、60歳時点で40年分の年金保険料を納めきっておらず払い続ける決断をした方なども加入可能になります。
 

改正点3.海外に転居する人にも使いやすくなる!

iDeCoに加入している方が海外に住むことになった場合、今まではiDeCoに加入できず途中で引き出すこともできない状態になることがありました。
 
今回の改正で、海外に住むことになっても国民年金に加入し続けていれば、iDeCoにも加入し続けられるようになります。また、積み立て開始からの年数が短いなどの条件を満たせば、iDeCoをやめて「脱退一時金」を受け取るという選択もできるようになります。
 

改正点4.企業年金とiDeCoのあいだで資金を動かしやすくなる!

企業型確定拠出年金とiDeCo(個人型確定拠出年金)は、転職や退職のタイミングなどで相互に資産を移換できます(※)。企業年金にはいくつかの種類がありますが、2022年5月からは終了した確定給付企業年金からiDeCoに資産を持ち運べるようになり、さらに移管できる範囲が広くなります。
 

改正点5.企業型DCに加入している人もiDeCoに加入しやすくなる!

今は、すでに企業型DCに加入している人にとって、iDeCoに加入するためのハードルが高い状態になっています。会社側がiDeCoを認める規約を定める、会社が負担している掛け金の上限を下げるなどの対応を取らないと加入できないからです。
 
2022年10月以降は、会社側がこれらの対応を取らなくても、従業員はiDeCoに原則加入できるようになります。
 

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まとめ

iDeCoをはじめ、年金制度には改正がつきものです。基本的に、なるべく多くの人が、なるべく長い期間加入できるような方向で変わっていっています。
 
今まで「自分はiDeCoに加入できない」と考えていた人も、いつの間にか制度が変わって加入できるようになっているかもしれません。
 
若い世代でも、いやむしろ若い世代こそ、将来いくらもらえそうか考えたりiDeCoなどの制度を活用して備えたりすることは大切です。老後に「お金がなくて生活できない」という事態に陥らないため、できることから少しずつコツコツと対策していきたいですね。
 
(※)労働金庫連合会「ろうきんの労働者の資産形成に係る役割発揮宣言 ~企業年金に係る取り組み~」
(出典)厚生労働省「2020年の制度改正」
 
執筆者:馬場愛梨
ばばえりFP事務所 代表

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