更新日: 2021.09.22 年金

60歳以降の働き方。給料をいくらもらうと年金が「支給停止」になる?

60歳以降の働き方。給料をいくらもらうと年金が「支給停止」になる?
60歳以降に働くと年金が支給停止になるという話を聞き、今後を不安に感じる人は少なくないでしょう。
 
実際に60歳以上である程度の収入がある場合、年金は一部支給停止になります。そのため、60歳以上で働くときは収入をうまく調節する必要があります。
 
この記事では60歳以降の働き方について、年金の観点から解説します。年金の支給停止基準も詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

新井智美

監修:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
https://marron-financial.com

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執筆者:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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60歳以降の勤務は年金の支給停止に注意

 
60歳以降に勤務をすると、年金が支給停止になる可能性があります。支給停止になる割合は、収入と年齢によって変わりますが、年金がもらえなくなると、生活にも大きな支障が出てくる可能性もあるのです。
 
60歳以降の勤務は、支給停止の条件を意識しながら決めましょう。ここからは、支給停止の対象となる年齢、支給停止になる理由を解説します。
 
60歳以降も働きたい人は、ぜひチェックしてください。
 

支給停止の対象となる年齢

 
60歳以上になると、支給停止の可能性が出てきます。支給停止について上限の制限はないので、60歳以上で働くすべての人は年金に注意が必要です。
 
ただし、60歳以上と65歳以上で支給停止の条件が違うため細かく確認しましょう。
 

働くと支給停止になる理由

 
年金は働かなくなった人のためのものであるため、働いた場合は支給額が減ってしまいます。
 
60歳以降で収入が多い場合、年金に加え収入を受け取ると資産にさらに余裕ができてしまいます。これは老後の資金の助けになるという年金の目的から外れてしまうため、年金の支給が停止されるのです。
 

年金が支給停止になる条件

 
年齢ごとに支給停止の条件は異なるため、自分の年齢に応じて条件を確認する必要があります。支給停止の条件は、以下3つのパターンで異なります。
 

●60歳以上65歳未満で働く場合
●65歳以上で働く場合
●失業保険をもらう場合

 
条件をしっかり確認して、自分が該当するのかチェックしてください。
 

60歳以上65歳未満で働く場合

 
60歳以上65歳未満で働く場合は、収入に応じて支給停止額が変わります。
 

収入 支給停止額
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下 なし(全額支給)
基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が47万円以下 (総報酬月額相当額+基本月額-28万円) ×1/2×12
基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が47万円を超える {(47万円+基本月額-28万円) ×1/2+ (総報酬月額相当額-47万円)} ×12
基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が47万円以下 総報酬月額相当額 ×1/2×12
基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が47万円を超える {47万円✕1/2+(総報酬月額相当額-47万円)}×12

 
基本月額とは、毎月の年金支給額のことを指します。そして総報酬月額は、年収を12で割った数です。自分の給与に当てはめて確認しましょう。
 

65歳以上で働く場合

 
65歳以上で働く場合、支給停止額は以下のとおりです。
 

収入 支給停止額
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円以下 なし(全額支給)
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円を超える (総報酬月額相当額+基本月額-47万円) ×1/2×12

 
自分の収入に沿って確認しましょう。
 

失業保険をもらう場合

 
高年齢雇用継続給付金または高年齢再就職給付金を受け取っている場合、年金の一部がもらえません。もらえなくなる年金は、最大で標準月額報酬の6%となります。
 

年金の支給停止に該当したら?

 
60歳以降で年金の支給停止条件に該当すると、年金の一部がもらえなくなります。しかし、自動で年金支給が停止されるのか分からず、悩む人は多いでしょう。
 
ここからは、支給停止の要件を満たしたらどうすれば良いか解説していきます。「支給停止になったら手続きは必要?」「これからの勤務はどうすれば良い?」といった悩みを抱えている人は、ぜひ参考にしてください。
 

手続きを確認する

 
年金の支給停止手続きは、自分で行う必要はありません。また、退職し支給停止を解除するにあたっても、すみやかに手続きが行われます。
 
しかし、手続きがうまくできているか自分で確認することは大切です。支給停止の基準を満たして以降、年金が適切に支払われているかチェックしましょう。
 

勤務体系を見直す

 
年収と収入に不安があれば、勤務体系を見直しましょう。収入が基準以下になれば支給停止の解除も可能です。
 
もらえる年金を多くしたいなら、勤務体系を調節して収入を減らしましょう。
    

支給停止の基準を意識して働こう

 
老後の資金確保や定年延長のため、60歳以降も働く人は多くいます。しかし、収入が多いと年金が支給停止になる可能性があるため、働き方は慎重に検討する必要があるでしょう。
 
年金が支給停止になっても、それ以上に収入があれば生活には困りません。しかし、今後も元気に働き続けられるか分からない場合、支給停止にならない程度の収入で働き、受け取れるお金を増やすことも大切です。
 
年金をもらうか、働くか迷ったらファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。今後の生活資金も含めファイナンシャルプランナーに相談し、最適な選択をしましょう。
 
出典
日本年金機構「在職老齢年金の支給停止の仕組み」
日本年金機構「年金の支給停止(撤回)を希望するとき」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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