更新日: 2021.11.15 その他年金

年金の振込通知書を無くした・届かない場合、再発行はできる?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 / 監修 : 新井智美

年金の振込通知書を無くした・届かない場合、再発行はできる?
毎年届く年金振込通知書を、紛失したり、うっかり捨ててしまったりする人は意外と多いのではないでしょうか。また、例年なら届く時期になっても手元に来ないケースもあるでしょう。
 
そのような場合、年金振込通知書は再発行が可能です。ここでは、年金振込通知書の内容や届かないときに考えられる理由、再発行の方法をまとめました。年金定期便が手元になくてお困りの方は、ぜひ問題解決に役立ててください。

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FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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年金振込通知書とは?

「年金振込通知書」とは、6月から翌年4月の間に支給される年金の、毎回の支払金額を通知する文書です。例年、年度の初回である4月分の年金が振り込まれる6月に送付されます。
 
また、支払額や受取金融機関に変更があった際には、その都度送られます。年金振込通知書に記載されているのは、以下の情報です。


・支給1回あたりの控除前の年金額
・年金から天引きされる社会保険料(介護保険料額・後期高齢者医療保険料、国民健康保険料)の額
・年金から天引きされる税金(所得税額および復興特別所得税、個人住民税)の額
・天引き(控除)分を差し引いた振込金額

 

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年金振込通知書が届かない理由は?

年金振込通知書は、対象者のみに送付されるものです。そのため、6月になっても年金振込通知書が届かない場合、通知書送付の対象ではなくなった可能性があります。
 
例えば、会社に勤めて報酬を得ている、もしくはほかの年金を受給しているなどの理由で年金が全額支給停止になった場合には、年金振込通知書は送付されません。自分が送付の対象かどうかは、ねんきんダイヤルや年金事務所などに問い合わせると確認できます。
 

年金振込通知書は再発行できる? 方法は?

紛失などの理由で年金振込通知書を再発行したい場合、直近のものであれば再発行が可能です。再発行するには、次の3つの手段があります。


・ねんきんネットで再交付申請する
・電話で再交付申請する
・年金事務所・街角の年金相談センターの窓口で再交付申請する

それぞれ、申請から受け取りまでにかかる時間などが異なるため、よく確認してどの方法を利用するか選択しましょう。
 

ねんきんネット

ねんきんネットから再交付申請する手順は、次のとおりです。


1.ねんきんネットにログインする
2.トップページ「その他の便利機能を利用する」から「通知書の再交付申請」をクリックする
3.「再交付申請通知書の選択」より「年金振込通知書」を選択する
4.申請情報(電話番号、年金コード、再交付申請の理由)を入力する
5.「申請内容を確認する」をクリックする
6.「通知書の再交付を申請する(確認)」から、入力内容を確認する
7.「通知書の再交付を申請する」をクリックする

再交付した年金振込通知書は、申請後1週間程度で発送されます。
 
なお、ねんきんネットでは、過去1年以内に発行された年金振込通知書であれば、直近のものでなくても内容の閲覧・印刷が可能です。
 

電話

電話での再交付申請先は、ねんきんダイヤルもしくは年金事務所です。電話をする際には、マイナンバーまたは基礎年金番号を手元に用意しましょう。
 
本人以外による代理申請もできますが、再交付した年金振込通知書は、本人の住所宛てに送付されます。受付から発送までにかかる日数は5営業日程度です。
 

窓口

緊急の理由がある場合に限り、近くの年金事務所や街角の年金相談センターで再交付申請できます。


・本人確認書類(免許証、個人番号カードなど)
・基礎年金番号がわかる書類(年金手帳、年金証書など)

代理人申請の場合には、以下も持参しましょう。


・代理人であることがわかる書類(委任状、戸籍謄本など)

基本的には即日交付が可能ですが、即日交付できない場合もあるため注意しましょう。
 

年金振込通知書は失くしたら再発行できる

年金振込通知書は、紛失などの理由で手元にない場合、電話やねんきんネットを利用して再発行が可能です。また、緊急に必要なときは、年金センターや街角の年金相談センターの窓口で申請すると、即日再交付できる場合もあります。
 
年金振込通知書が手元に届かない場合、送付の対象ではなくなっている可能性もあるため、念のため年金事務所などに確認を取るとよいでしょう。
 
出典
日本年金機構 年金振込通知書
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員