「特別支給の老齢厚生年金」を受給していた人。65歳以降に必要となる手続きは？

65歳を迎えると、いよいよ老齢年金の本格的な支給が始まります。支給開始までの流れがわからず、きちんと受給できるか不安な人もいるでしょう。
 
65歳になると、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取る、または65歳以降に繰り下げて受け取るための手続きが必要です。
 
ここでは、65歳を迎える時点やそれ以降に必要な手続きや注意点を、わかりやすくまとめました。ご自身が取らなければならない手続きのチェックに活用してください。

「特別支給の老齢厚生年金」を受給していた人が65歳になったときの手続き

「特別支給の老齢厚生年金」とは、厚生年金の受給開始年齢引き上げにともない設けられた経過措置で、条件を満たす60～64歳の人が特別に年金を受け取れる制度です。
 
65歳以降になると、受け取る年金が特別支給の老齢厚生年金から、老齢基礎年金＋老齢厚生年金に変わります。年金が切り替わる際には、老齢基礎年金＋老齢厚生年金を受け取るための手続きが必要です。
 
特別支給の老齢厚生年金を受給していた人が65歳から老齢基礎年金＋老齢厚生年金を受け取るには、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」（以下年金請求書）を提出しなければなりません。
 
年金請求書ははがき形式で、65歳になる年の誕生月の初めごろ（誕生日が1日の場合は前月の初めごろ）に日本年金機構本部から発送されます。請求書を受け取ったら、請求者の情報などを記入して、日本年金機構本部に返送しましょう。
 
提出期限は誕生月末日（誕生日が1日の場合は前月末日）です。万が一年金請求書を紛失した場合は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。
 
また、2種類以上の年金の受給権がある人が、65歳を迎えるにあたって受け取る年金の種類を変更する場合は、「年金受給選択申出書」の提出も必要です。
 

年金請求書の提出が必要ないケース

老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方について、66歳以降の繰り下げ受給を希望する場合は、年金請求書の提出が必要ありません。
 
ただし同じ繰り下げ受給でも、老齢基礎年金と老齢厚生年金のいずれか一方のみの繰り下げを希望する場合には、通常どおり年金請求書を提出しなければなりません。
 
年金請求書を記入するときには「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」の当てはまるほうに丸を付けましょう。
 
なお、繰り下げを希望する場合、年金請求書の提出だけでは手続きは完了しません。支給開始を希望する時期になったら、年金事務所もしくは年金相談センターで繰り下げ請求の手続きをしましょう。
 

年金請求書の提出が遅れるとどうなる？

提出期限までに年金請求書を提出しない場合、年金の支給が一時的に止まるため注意しましょう。ただし、期日を過ぎたからといって年金がもらえなくなるわけではありません。年金請求書を提出すれば65歳にさかのぼって決定・支給されます。
 
提出期限を過ぎて年金請求書を提出する場合、期日から1年以上経過して66歳を迎えたあとは、日本年金機構から送られてきたはがき形式の年金請求書が使えなくなります。
 
年金事務所や街角の年金相談センターで取得できる所定の年金請求書を記入して、年金事務所もしくは街角の年金相談センターに提出してください。
 
また、請求書の提出が5年以上遅れると、時効によって5年分しか受け取れないことがあります。請求者の提出が遅れていることに気づいたら、できるだけ早く提出しましょう。
 

年金請求書を提出すると年金額はどう変わる？

年金請求書を提出すると、年金の受給額は次のようになります。

・特別支給の老齢厚生年金の年金額を計算する際に算入されていない国民年金などの加入期間がある場合⇒当該加入期間を追加して年金額を再計算するため、年金額は増額される

・老齢厚生年金の年金額計算時と加入期間が変わらない場合⇒年金額は従来どおり

 

65歳になったら年金請求書の提出を忘れずに

65歳から老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取るには、年金請求書の提出が必要です。手続きを忘れると年金の支給が一時的に停止したり、時効を迎えた分の年金が支給できなくなったりするため、はがきが届いたら早めに手続きしましょう。
 
また、年金の種類の切り替えや、繰り下げ受給の手続きが必要な場合もあります。ご自身に必要な手続きをチェックしておきましょう。
 
出典
日本年金機構　特別支給の老齢厚生年金を受けている方が65歳になったとき。
日本年金機構　65歳時の年金の手続き（特別支給の老齢厚生年金を受給している方）
日本年金機構　「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の提出が遅れたとき。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員