更新日: 2022.01.14 年金

自営業の人が公的年金に上乗せできる4つの年金とは?

執筆者 : 柘植輝

自営業の人が公的年金に上乗せできる4つの年金とは?
自営業の方は、将来受け取る年金が国民年金のみであるため保障が弱くて老後が不安。そういった悩みを感じる方も少なくないでしょう。確かに自営業者は厚生年金に加入できません。
 
しかし、国民年金に上乗せして加入できる年金制度は4つあります。今回は、厚生年金に負けない手厚い老後保障を実現させるために検討したい年金制度について解説します。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

付加年金

まず自営業者の方が最初に加入を検討したい年金制度に付加年金があります。付加年金とは、月額400円保険料を支払うことで、将来国民年金を受け取る際に死ぬまで毎年200円×保険料納付月数を上乗せして受け取れるものになります。
 
金額も月額400円と少額であり、さらに2年ほどで元が取れ、長生きすればするほど得をすることができるものになります。付加年金は自営業であれば、ぜひ検討しておきたいものになります。
 

国民年金基金

国民年金基金とは国民年金に上乗せして加入するもので、ライフプランに応じて年金額や受取期間を選択して申し込みできるものです。プランによっては終身年金も可能になります。
 
しかし、同じ保障内容でも加入時の年齢が高ければ拠出する保険料も高くなりますし、いったん加入すると原則途中での脱退ができないことに注意してください。
 
なお、国民年金基金に加入した場合、そこの付加年金も含まれているため、両者を別制度として一方に加入後さらにもう一方へ加入する、ということはできません。
 

iDeCo

付加年金に続いて検討したいのはiDeCoです。拠出した保険料を自身の方針に沿って運用するもので、運用方法次第では世界経済の成長とともに、20年後、30年後に受け取るお金が支払った保険料の倍以上になることも期待できます。
 
拠出時、運用時、受取時の3段階で税制控除を受けられるため、大変お得な制度です。拠出する金額も月額5000円から6万8000円と幅広く、柔軟に拠出する金額を変えることもできるため、負担になりづらいのも魅力です。
 
その反面、原則60歳以降でしか受け取れないことや元本割れのリスクがあることには注意が必要です。iDeCoは付加年金とともに、加入を検討したい制度になります。
 

個人年金保険

生命保険を取り扱う保険会社などによる個人年金保険も公的年金に上乗せする年金として検討の余地があります。個人年金保険には生死にかかわらず一定期間年金を受け取れる確定年金、生きている間支払われる終身年金、生きている間一定期間のみ支払われる有期年金があります。
 
細かな内容は保険会社によっても異なるため、いくつか保険会社から資料を取り寄せて検討するべきです。ただ、基本的に保険会社の個人年金保険は付加年金やiDeCoなどの加入後に検討するくらいの優先順位で問題ないでしょう。
 

4つの年金からどれを選んで加入するべきか

さて、ここまで紹介した4つのうち、どの年金を選んで加入するべきなのでしょうか。正直なところ、どれを選んでも間違いではありません。100%これを選べば絶対に後悔しない、大丈夫とは言い切れないからです。
 
ただ、最近ではiDeCoが一番人気を集めています。高い節税効果と柔軟に拠出する保険料を変更できる点や、株式市場の恩恵を受けられている点が魅力的に感じられるようです。
 
逆に個人年金保険や国民年金基金は制度が分かりづらいことや、iDeCoの台頭などにより人気は以前ほど高くはないようです。
 

自営業の人は公的年金への上乗せをぜひ検討を

自営業者は将来受け取れる年金給付が少ないといわれることがありますが、今回紹介した4つの年金制度について順に検討し、自身に合ったものを選んで加入することで、老後受け取れる年金を手厚いものとすることが可能です。
 
現在はiDeCoが人気ですが、最適な選択はその人の考え方や家族構成によっても異なります。自営業者の方で、将来公的年金に上乗せして年金を受け取りたいと考えている方はぜひ、今回紹介したものの中から1つ以上加入してみてください。
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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