年金に関する書類をなくしてしまった。再発行するにはどうすればいいの？

年金を受給するようになると年金に関する書類がたびたび届くため、管理に悩む人も多いでしょう。あるいはうっかり紛失して、困った人もいるのではないでしょうか。
 
年金に関する書類はほとんどの場合、申請をすることで再発行が可能です。ここでは、年金関係の主な書類をピックアップして、再発行の方法と注意点をまとめました。書類によって申請先や申請方法が異なるため、よく確認しましょう。

年金証書の再発行方法と注意点

年金証書の再発行は、次の2つの方法でできます。

・年金事務所の窓口で申請する
・ねんきんダイヤルに問い合わせる

年金事務所の窓口で再発行を申請する場合は、日本年金機構のホームページでダウンロードできる年金証書再交付申請書、または年金事務所や街角の年金相談センターの窓口備え付けの届出書に必要事項を記入し提出しましょう。
 
ねんきんダイヤルから申請する場合は、電話で問い合わせたのちに、年金証書再交付申請書を郵送で送付してもらえます。その後、申請書を返送することで手続きが完了します。
 
なお、再発行された年金証書は、原則として本人の住所に郵送されます。緊急性がある場合のみ窓口での即日交付が可能なため、年金事務所または街角の年金相談センターで相談しましょう。
 
ただし、即日交付ができないケースもあります。年金証書の再発行をする際には、次の点にも注意しましょう。

・紛失以外の理由による再発行の場合は、手元の年金証書が回収されるため、申請時に添付する必要があります

・年金担保融資を受けている人、死亡した人の年金証書は再発行できません

 

年金額改定通知書・振込通知書の再発行方法と注意点

年金額改定通知書や振込通知書を再発行する方法は、次の3つです。

・ねんきんネットで申請する
・電話で申請する
・年金事務所または街角の年金相談センターの窓口で申請する

ねんきんネットを利用すると、年金額改定通知書や振込通知書の電子版をPDFファイルで確認したり、ダウンロードして保存したりできます。電子版の年金額改定通知書は、プリントアウトして年金額証明書類として利用可能です。
 
また、ねんきんネットから、各書類の再交付申請もできます。書類は申請から1週間ほどで発送されます。
 
電話で申請する場合は、マイナンバーまたは基礎年金番号を確認できるものを手元に用意して、ねんきんダイヤルまたは年金事務所に依頼しましょう。ねんきんダイヤルで申請すると、発送まで5営業日ほどかかります。
 
窓口で申請する際は、本人確認書類と基礎年金番号がわかる書類かマイナンバーカードを持参しましょう。再発行された書類は原則として本人の住所に郵送されますが、緊急の場合には窓口交付も可能です。
 
再発行をする際には、次の点に注意しましょう。

・年金額改定通知書は過去5年以内、振込通知書は最新のもののみ再発行できます

・死亡した人の年金額改定通知書も再発行できます（未支給年金の請求者、財産管理人のみ申請可能）

・死亡した人の振込通知書は再発行できません

 

年金手帳の再発行方法と注意点

年金手帳の再発行の申請先は、被保険者区分などにより異なるため注意しましょう。おおまかには、次のように分かれています。

・国民年金第1号被保険者・任意加入被保険者：住所地の市区町村役場

・厚生年金保険・船員保険：勤務先または勤務先の所在地の管轄年金事務所

・厚生年金保険の第四種被保険者：住所地の管轄年金事務所

・それ以外：被保険者期間の最後の住所地または勤務先の管轄年金事務所

 

申請は、窓口、郵送でできるほか、電子申請も可能です。日本年金機構のホームページでダウンロードできる年金手帳再交付申請書を提出して、申請しましょう。
 
再発行された年金手帳は、原則として本人の住所または勤務先に郵送されます。緊急性があり、本人確認書類を持参して窓口で申請した場合のみ、窓口交付が可能です。
 
なお、年金手帳が廃止される令和4年4月以降は、年金手帳を紛失しても再発行は行われません。代わりに基礎年金番号通知書が交付されます。
 

年金関係の書類を紛失したら慌てずに再発行手続きをしよう

年金関係の書類は、紛失してしまっても窓口や電話などで申し込めば再発行ができるため、心配はいりません。また、なかには、わざわざ再発行をしなくても、ねんきんネットで電子版の閲覧やダウンロードができる書類もあります。
 
年金関係の書類をなくしたことに気づいたときは、焦らずに再発行の申請先を確認し、手続きをしましょう。
 
出典
日本年金機構 年金証書・年金額改定通知書・振込通知書の再交付を希望するとき
日本年金機構 年金手帳を紛失またはき損したとき
厚生労働省 「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員