年金手帳が廃止されるのはいつから？ 紛失したら再発行しておく必要はある？

年金制度に加入したときに交付される年金手帳を、ご自宅できちんと保管していますか。実は、年金手帳は、2022年4月に廃止されることが決まっています。
 
本記事では、年金手帳が廃止される理由や、年金手帳の代わりとなる「基礎年金番号通知書」などについて詳しく解説します。
 
年金の手続きで使う年金手帳は、普段使用するものではないため、押し入れの奥深くで眠っている人もいるかもしれません。本記事をきっかけにして、今一度ご自分の年金手帳を探してみてください。

 

2022年4月から年金手帳は廃止される

年金手帳は、加入時期によって4種類の様式があります。

●厚生年金保険被保険者証：1954年5月～1974年10月に厚生年金保険に加入した人に発行
●茶色の年金手帳：1960年10月～1974年10月に国民年金に加入した人に発行
●オレンジ色の年金手帳：1974年11月～1996年12月までに国民年金か厚生年金保険に加入した人に発行
●青色の年金手帳：1997年1月以降に国民年金か厚生年金保険に加入した人に発行

 

年金手帳はなぜ廃止されるの？

年金手帳には2種類の機能があります。

●保険料納付の領収証明
●基礎年金番号の本人通知

マイナンバーの導入や被保険者情報がオンライン上で管理・確認できるようになったことで、年金手帳である必要性がなくなってきました。
 
また、現在は行政手続きの簡略化により、「基礎年金番号がわかる書類」があれば手続きができるようになっています。
 
このような時代や環境の変化にあわせて、年金手帳の形式や役割を見直すこととなり、廃止が決まりました。
 
なお、「基礎年金番号」とは、国民年金や厚生年金保険、共済組合などすべての公的年金制度で使用する番号です。国民1人に1つの番号があり、4桁と6桁の組み合わせで成り立っています。
 

基礎年金番号通知書とは

2022年4月1日以降に、新たに国民年金や厚生年金保険に加入する人は、年金手帳ではなく「基礎年金番号通知書」が送付されます。
 
基礎年金番号通知書には、基礎年金番号、氏名、生年月日、交付日が明記されており、厚生労働大臣の印影が入ります。
 
年金手帳をすでに持っている人は、基礎年金番号が年金手帳に記載されていることから、新しく基礎年金番号通知書が発行されることはありません。現行のものを引き続き使用できるため、大切に保管しておきましょう。
 

紛失・毀損（きそん）したらどうしたらよい？

2022年4月1日以降に、年金手帳を持っている人が紛失・毀損した場合、再発行されるのは「基礎年金番号通知書」です。年金手帳はもう発行されないため、年金手帳として持っていたい人は失くさないように気を付けましょう。
 
ただし、年金手帳が廃止される前であれば、年金手帳の再発行は可能です。
 
その場合は、「年金手帳再交付申請書」の提出が必要です。必要事項記入のうえ、必要書類と一緒に申請しましょう。なお、共済組合のみに加入している人は、再発行されるのは「基礎年金番号通知書」です。
 

年金手帳は大切に保管しよう

年金手帳には4種類の様式がありましたが、社会や環境の変化に合わせて必要性が見直され、2022年4月に廃止が決まりました。2022年4月以降に新しく国民年金や厚生年金保険に加入する人は、年金手帳ではなく「基礎年金番号通知書」が送付されます。
 
したがって、廃止後に年金手帳を紛失・毀損した場合は、年金手帳の再発行はされず、「基礎年金番号通知書」が発行されることになるでしょう。
 
年金手帳を大切に持っていたい人は、失くさないように、しっかりと保管しておきましょう。また、どうしても年金手帳を再発行したい人は、廃止される前に再発行手続きをしてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員