更新日: 2022.02.10 年金

50代でねんきん定期便から見込み額が判明。これからどうする?

執筆者 : 柘植輝

50代でねんきん定期便から見込み額が判明。これからどうする?
年金の受給が近づく50代になると、ねんきん定期便には将来受け取れる年金の見込み額が記載されるようになります。これにより、ある程度正確な将来の年金額が分かるようになります。
 
さて、将来の年金額がある程度分かったところで、老後に備えてどのように行動していくのが正解なのでしょうか。50代から考えたい老後の生活設計について考えてみます。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

ねんきん定期便から年金の見込み額が分かったときにすべきこと

ねんきん定期便は、50代になると年金の見込み額が記載されるようになるため、この年齢からある程度正確に老後の生活についての見通しが立てられるようになります。
 
そこで行うべきなのは、老後について具体的に考えることです。老後の準備は現代において非常に重要なことです。体力面でも収入面でも厳しさを増す老後をいかに安心して過ごすことができるかは、現役時代にどう準備するかにかかっているからです。
 
では、ねんきん定期便の年金見込額を基に、どう老後について準備していけばよいのか、具体的な手順について話を進めていきます。
 

老後に必要な生活費を考える

まずは老後に必要な生活費について考えてみてください。
 
今現在、毎月どれくらいのお金を支出しているのか、簡単にでもよいので見積もりを出します。その中で、老後も必要である支出(食費や居住費など)と必要なくなる支出(子どもの教育費や家のローンなど)とに分けて、生活費をある程度算出します。
 
公益財団法人生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査《速報版》」によれば、老後を夫婦2人で過ごすのに最低限必要な生活費の平均は、月額で22万1000円となるようです。ゆとりある生活を送るためであれば、上記に14万円ほど上乗せされた36万1000円必要になるようです。
 
何歳まで生きると考えるべきなのか分からないという場合、厚生労働省の「令和2年簡易生命表の概況」を参考にしてください。これによれば、男性の平均寿命は81.64歳、女性の平均寿命は87.74歳であるため、いったんは平均年齢まで生きると仮定して考えるとよいでしょう。
 

年金の見込み額と貯蓄で生活できるかを検討

ねんきん定期便に記載された見込み額を確認し、先に洗いだした老後の生活費を基に何歳で定年を迎える予定か考え、それ以降、年金だけで生活できるかどうかを検討してみてください。毎月の生活費を賄いきれるというのであれば、ある程度安心して老後を迎えることができます。
 
しかし、多くの方は年金のみで生活することは難しいでしょう。そういった場合、iDeCoをはじめとする個人年金や貯蓄など、老後のための資産の切り崩しで生活していくことができるかも、併せて考えてみましょう。
 
それらを含めて生活していけるようであれば、今後も今まで行ってきた老後への準備を続けることを前提に、ある程度安心して老後を迎えることができるでしょう。
 

年金の見込み額と貯蓄で生活できない場合

年金の見込み額と貯蓄だけでは必要な生活費を賄いきれず、生活していくのが難しいという場合、急いで老後資金の準備を進めていかなければなりません。
 
具体的には収支を見直して老後資金へ回せるお金を増やし、iDeCoやつみたてNISAで資産運用をするなど、堅実に貯蓄を増やすということが必要です。
 
ただ、収支の見直しによる老後資産の形成には限界があります。現実的には定年後も再雇用や再就職をしたり、夫婦のうちパートタイムで働いている方の就業時間を延ばすなどの対応が必要になるでしょう。
 

50代になったらねんきん定期便の確認と老後の計画を

50代になるとねんきん定期便に年金の見込み額が記載されるため、それを基に老後の計画を立てていく必要があります。
 
今回紹介した50代での年金見込み額を基にした老後の計画の立て方は、あくまでも一例です。50代となって、ねんきん定期便を見て具体的に老後の計画を考えたいという場合、自身の思いやライフプランにあった方法で考えていただき、必要に応じてFPなどに相談するようにしてください。
 
出典
公益財団法人生命保険文化センター 令和元年度 生活保障に関する調査《速報版》
厚生労働省 令和2年簡易生命表の概況
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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