iDeCoと国民年金基金の違いは？ どちらを選んだ方がいい？

高齢化社会において大切な将来設計の1つに老後資金の確保があります。
 
そのために重要なのが年金額の上乗せです。基礎年金のみの国民年金の第1号被保険者はもちろん、厚生年金に加入している国民年金の第2号被保険者も、一定の上乗せがあるほうがより豊かな老後を過ごせます。
 
そこで知っておきたいのが、iDeCoや国民年金基金といった上乗せ型の年金制度です。本記事では、両年金制度の仕組みとともに、その選び方を解説します。

iDeCoと国民年金基金の違いとは？それぞれの概要や特徴を紹介

この項目では、iDeCoと国民年金基金の違いを理解するために、それぞれの基本的な仕組みを紹介します。
 

・iDeCoとは

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、確定拠出年金法に基づいて運営されている私的年金制度です。公的年金と違って任意加入のため、自分で申し込んで加入します。そのうえで、拠出した掛け金（上限額あり）を自分が選んだ金融商品で運用します。
 
原則として、掛け金の拠出は60歳まで行う必要があり、掛け金と運用益の合計額を年金や一時金として受給できるのは60歳以降です。
 

・iDeCoに加入できる人

iDeCoは、基本的に日本国内に居住している20歳以上60歳未満の国民年金の第1号・第2号・第3号被保険者が加入できます。
 

・iDeCoに加入できない人

1.企業型確定拠出年金加入者で、規約によってiDeCoとの同時加入が認められていない人
2.国民年金の納付を全額または一部免除されている人（障害基礎年金受給者を除く）
3.農業者年金の被保険者
 

・iDeCoの特徴

iDeCoは、月々5千円という少額から始めることができ、掛け金は自分で決められます。
 
また、掛け金は1000円単位で設定可能です。なお、iDeCoには税制上の優遇措置があります。具体的には、掛け金は全額所得控除、運用益は非課税、年金は公的年金等控除、一時金は退職所得控除になります。
 

・国民年金基金とは

国民年金基金は、国民年金法に基づいて運営されている公的な年金制度です。全国国民年金基金と職能型国民年金基金の2種類があり、自営業者などの国民年金の第1号被保険者が国民年金とセットで加入することができます。
 
月額の掛け金は、加入口数・加入時の年齢・性別などによって異なり、上限は6万8000円です。年金の受給方法は、老齢年金と遺族一時金の2つです。受給額は、加入口数によって異なります。
 

・国民年金基金に加入できる人

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者と、その家族などの国民年金の第1号被保険者が加入できます。また、60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人や、海外に居住している国民年金の任意加入者による加入も可能とされています。
 

・国民年金基金に加入できない人

1.国民年金の第2号被保険者と国民年金の第3号被保険者
2.農業者年金の被保険者
3.国民年金の全額・一部・学生納付特例・納付猶予の各免除者
 
なお、法定免除者が国民年金保険料の納付申出を行った期間と、産前産後期間の免除期間は加入できます。
 

・国民年金基金の特徴

国民年金基金の掛け金は加入後の増減が可能です。また、全額所得控除の優遇措置が受けられます。
 

iDeCoと国民年金基金どちらを選べばいい？

iDeCoと国民年金基金の仕組みを理解したうえで、どちらに加入するか決めることになります。それぞれに向いているのは次のような人です。
 

・iDeCoが向いている人

iDeCoは、掛け金を自分が選んだ金融商品で運用するため、運用成績によって受給する年金額が変動します。そのため、ある程度安定した収入のある人で、投資に興味があり、学ぶ意欲のある人に向いている年金制度です。
 

・国民年金基金が向いている人

国民年金基金は、申し込んだ時点で将来受け取る年金額が確定（増減が可能）します。自分で運用する必要がないため、国民年金の第1号被保険者で投資に自信がない人や、堅実に老後の年金額を上乗せしたい人に向いています。
 

iDeCoと国民年金基金は併用も可能

iDeCoと国民年金基金には、加入条件や加入者本人による運用の有無といった違いがあります。そのため、原則として自分に適した方を選択することになります。
 
ただし、自営業者などの国民年金の第1号被保険者は、iDeCoと国民年金基金を併用することも可能です。掛け金額は合計6万8000円までですが、自分で運用も行いながら堅実な上乗せも行いたい人には適した方法です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員