年金の受給申請を忘れてしまった……。そんな場合、さかのぼって請求することはできる？

年金は、受給できる年齢になると自動的にもらえるわけではなく、自分で申請しないと受給できません。そのことを知らずに、受給申請を忘れてしまう人もいるでしょう。
 
本記事では、年金の受給申請はさかのぼって請求できるのか、年金請求書の提出方法などを詳しく解説します。年金は、老後の生活を支える大切なお金のため、今のうちに正しい知識を身につけましょう。

年金はさかのぼって請求できる？

年金受給の権利は、権利が発生してから5年が経過すると、国民年金法第102条第1項・厚生年金保険法第92条第1項により時効によって消滅します。
 
年金の請求をしないまま、5年が経過するとさかのぼっての請求が難しくなる可能性があるため、早めに手続きを行いましょう。
 
ただし、やむを得ない事情があって年金の請求ができなかった場合は、その理由を書面で申し立てれば、時効消滅されることはありません。

 

年金請求書の提出方法

老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上あれば、65歳から受給できます。老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間がある、厚生年金保険の被保険者の人が受け取れる年金です。
 
年金は受給権があっても自分で手続きしない限りは受給できません。
 
受給開始年齢に到達する3ヶ月前に、日本年金機構から「年金請求書」が送られてきますので、必要事項に記入し、添付書類と一緒に年金事務所に提出しましょう。
 
なお、年金請求書には、これまでの年金加入記録が記載されています。請求前に必ず、年金記録に漏れがないか確認してください。

 

請求に必要な書類

年金請求書は、受給開始年齢に到達する3ヶ月前に届きますが、受給権発生日は「誕生日の前日」です。忘れないうちにと、早く提出したい気持ちは分かりますが、受給権がない人に対して受付はできないため、注意が必要です。
 
年金請求書の提出には、下記で挙げる必要書類を準備しましょう。
 

・生年月日を明らかにできる書類：戸籍謄本・戸籍抄本・住民票など
（単身者の人で、日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は、原則不要。また、マイナンバー登録していない人も、年金請求書にマイナンバーを記入すれば原則不要。）
 
・年金受取先の金融機関の通帳など：金融機関名・口座番号・支店番号などが記載されているもの
（年金請求書に金融機関の証明を受けている人は不要。）

 
なお、18歳未満の子どもがいる人は、世帯全員の住民票の写しや配偶者・子どもの収入が確認できる書類などが別に必要です。また、そのほかにも、請求者の状況によっては、別で必要書類を求められる可能性があるでしょう。

 

年金はいつから受け取れる？

年金請求書を提出したあと、約1～2ヶ月後に、自宅に「年金証書・年金決定通知書」が届きます。さらに1～2ヶ月後に「年金振込通知書・年金支払通知書または年金送金通知書」が届き、年金の受け取りが開始されます。
 
年金請求書を提出すれば、すぐに年金が受け取れるわけではありません。
 
なお、年金は原則として、偶数月の15日に振り込まれます。15日が土日祝日の場合は、直前の平日に振り込まれます。1回の受給額は2ヶ月分です。

 

年金の受給申請は5年以内に行おう

年金の受給申請を忘れた場合、5年以内であればさかのぼって請求ができます。5年を過ぎると時効によって消滅する可能性があるため、早めに手続きを行いましょう。
 
やむを得ない事情があり、年金請求ができなかった場合は、時効が消滅する前に必ず、書面での申し立てをしてください。
 
年金は、受給できる権利が発生しても、自分で年金請求書を提出しない限りは、自動でお金が入ることはありません。年金請求書は、受給開始年齢に到達する3ヶ月前に、自宅に届きますので、失くさないように大切に保管しておきましょう。
 
また、年金に関する不安や、年金記録に関する相談がある人は、年金請求書を提出する前に日本年金機構に相談することをおすすめします。3ヶ月前に年金請求書が届いた時点で、内容を確認しておけば、手続きもスムーズに行えるでしょう。

 
出典
日本年金機構　老齢年金の請求手続き
日本年金機構　年金の時効
日本年金機構　特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部