しかし「繰下げ受給の手続きはいつ行えばいい？」「繰下げ受給の手続きはどうするの？」など、手続き時期や方法について疑問をもっている方は多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、繰下げ受給の特徴や手続き時期、方法などについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年金の繰下げ受給とは
年金の繰下げ受給とは、本来65歳からとなる年金の受給時期を遅らせることができる制度です。最大75歳まで受給時期を繰り下げることができます。受給時期を1ヶ月繰り下げるごとに年金額は0.7％増額となり、75歳まで繰り下げした場合の年金増額率は84％です。
繰下げ受給をすれば、年金を受け取る時期は遅くなりますが、年金受給額を増やせるため、老後資金対策として検討する方は多いです。
繰下げ受給の増額率
繰下げ受給の増額率は、1ヶ月あたり0.7％です。最大75歳0ヶ月まで、1ヶ月でも長く繰り下げしたほうが、年金受給額は増えることになります。繰下げ受給請求時の年齢における増額率は、図表1のとおりです。
図表1
| 繰下げ受給請求時の年齢 | 増額率（0ヶ月～11ヶ月） |
|---|---|
| 66歳 | 8.4～16.1％ |
| 67歳 | 16.8～24.5％ |
| 68歳 | 25.2～32.9％ |
| 69歳 | 33.6～41.3％ |
| 70歳 | 42.0～49.7％ |
| 71歳 | 50.4～58.1％ |
| 72歳 | 58.8～66.5％ |
| 73歳 | 67.2～74.9％ |
| 74歳 | 75.6～83.3％ |
| 75歳 | 84.0％（0ヶ月） |
出典：日本年金機構 年金の繰下げ受給 繰下げ増額率早見表
例えば、65歳から受給予定の国民年金額が年間60万円（月額5万円）とします。75歳まで繰り下げした場合、増額率は84％です。年金額は年間110万4000円（月額9万2000円）まで増えることになります。
70歳0ヶ月の場合は増額率が42％となるため、年金額は年間85万2000円（月額7万1000円）です。
ただし、昭和27年4月1日以前生まれの方は繰下げ受給の上限が70歳で増額率は最大42％、昭和16年4月1日以前生まれの方は年単位の増額率となり最大88％となります。
繰下げ受給の手続き方法
国民年金の繰下げ受給をするには、66歳以降の繰下げ受給を希望する時期に「繰下げ請求書」を年金事務所、もしくは街角の年金相談センターに提出する必要があります。
繰下げ請求書は、個人番号（または基礎年金番号）や年金コード、生年月日、住所・氏名などを記載し、いくつかの設問に答えて、数分程度で完成します。これは、日本年金機構のWebサイトからダウンロードが可能です。
手続きをした時点で増額率が決まる
繰下げ受給の手続きは66歳以降の希望の時期にできますが、手続きをした時点で年金受給額の増額率が決まりますので注意してください。手続きをしたあとに、「やっぱりあと1年繰り下げをして増額率を上げたい」と思っても変更できません。
繰下げ受給の手続きは年金を受け取りたいときにする
繰下げ受給の手続きは、66歳以降で年金を受け取りたい時期に行います。繰下げ請求書を年金事務所や街角の年金相談センターに提出するだけなので、難しいことはありません。ただし、手続きをした時点で繰下げ受給の増額率が決まるため、よく考えたうえで手続きをする必要があります。
また、繰下げ受給をすると年金額は増えますが受給時期は遅くなるため、事前に老後資金の計画を立てておくことが大切です。もし、給与や貯金がなく年金も受け取れないとなると、生活が苦しくなってしまいます。
このように、国民年金の繰下げ受給は慎重に検討して、納得のいく年金受給ができるようにしましょう。
出典
日本年金機構 年金の繰下げ受給
日本年金機構 66歳以後に老齢年金の受給を繰下げたいとき
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
