更新日: 2022.05.13 年金

年金の繰下げ受給は得することばかりではない? 繰り下げしない方がよいのはどんな人?

年金の繰下げ受給は得することばかりではない? 繰り下げしない方がよいのはどんな人?
年金の受給がスタートするのは基本的に65歳ですが、この開始時期を先送りにする制度があります。繰下げ受給と呼ばれるもので、66歳以降に受け取り始めると年間支給額が増額される点がメリットです。
 
ただし、必ずしも得をするとは限らないので気を付けましょう。そこで今回は、どのような人が年金の繰下げ受給に適さないのか解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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健康面に不安を抱えている人

年金の受給開始を遅くするほど、増額される割合はアップします。例えば、66歳0ヶ月なら8.4%ですが、同じ66歳でも11ヶ月なら16.1%です。そして、75歳まで先送りにした場合、最大で84.0%にまで上がります。
 
そう聞くと、できるだけ受給を遅らせた方がよいと思う人もいるでしょう。しかし、先送りにした結果、開始前に亡くなると、年金をまったく受け取れなくなります。
 
また、受給をスタートした後の生存期間が短ければ、普通に受け取るより損をするケースも多いのです。そのため、健康面に不安を抱えているなら、やみくもに繰下げ受給を選択するのはよくありません。
 
むしろ早めに受給することで、健康面の改善を目指し、治療やリハビリなどの資金として活用することも検討できます。
 

加給年金を受け取る資格がある人

厚生年金の被保険者である期間が20年以上あれば、加給年金を受給できる可能性があります。自分が65歳に到達した時点で、65歳未満の配偶者や子どもの生計を維持していることが条件です。
 
家族手当のような位置づけの年金であり、まだ子育てが終わっていない世帯などで重宝されています。ただし、この加給年金は、繰下げ受給をしても増額の対象にはなりません。
 
また、厚生年金を受け取り始めるまで、加給年金の受給もスタートしない点を理解しておく必要があります。なお、配偶者が65歳になる時期以降まで受給を送らせると、加給年金を受け取る資格がなくなります。
 
以上のような規則があるため、加給年金のメリットを生かしたいなら、繰下げ受給を選択するのは得策ではありません。
 

在職老齢年金の支給停止に該当する人

老後の資金調達などを目的として、年金を受け取れる年齢になっても働き続けるケースが増えてきました。働きながらでも年金の受給は可能で、それは在職老齢年金と呼ばれています。
 
ただし、受給には条件があり、収入の合計によっては大きく減額されかねません。具体的には、年金と月給などの合計が47万円を超えた場合、支給停止の金額を算出して適用されます。
 
そのリスクを知って、在職老齢年金を受け取らず、繰下げ受給を選択しようとする人もいます。働きながら減額された状態で受け取るよりも、退職後に増額された状態で受給する方が有利だと考えるからです。
 
しかし、そのような方針が通用しないように、対策が施されています。たとえ繰下げ受給を選んでも、在職老齢年金を受け取りながら働いていたと想定し、支給停止分を差し引いた金額が算出されます。
 
そして、その金額だけが、受給開始に伴う増額の計算に使われるというわけです。よって、在職老齢年金の支給停止に該当するほど収入があるなら、繰下げ受給を選ぶメリットが小さくなります。
 

繰下げ受給のリスクを把握しておこう

年金額がアップすることは繰下げ受給の大きな魅力です。老後の資金不足が心配なら、申し込みを検討してみる価値があります。
 
しかし、個々の状況によっては、普通に受給した方が得をするかもしれません。どのような人が損をするのか知っておくと、自分が65歳を迎えたときに、最善な選択を行いやすくなります。繰下げ受給を避けた方がよいケースについて、詳しく把握しておきましょう。
 

出典

日本年金機構 年金の繰下げ受給
日本年金機構 加給年金額と振替加算
日本年金機構 在職老齢年金の支給停止の仕組み
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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