海外移住したら国民年金はどうなるの？払い続けた人が受け取るときに必要なこと

配信日: 2022.06.22

この記事は約 4 分で読めます。

日本に住む20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入する義務があります。そして、加入者は原則として保険料を納めることにより、将来年金を受け取れるようになります。

しかし、これまで日本に住み保険料を納めていた人が海外に移住することになった場合、年金はどうなるのでしょうか？

この記事では、国民年金の加入者が海外移住した場合の国民年金の扱いや、年金を受け取るときに必要な手続きについて分かりやすく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 海外移住したら国民年金を受け取れる？受け取れない？
2 海外移住者が年金を受け取る際に必要な手続きとは
3 年金は海外に移住しても受け取れる！しっかり受け取るために手続きは正しく忘れずに

海外移住したら国民年金を受け取れる？受け取れない？

結論からいうと、海外に移住しても国民年金は受け取れます。世界のどの国に移住しても、国民年金を受け取る権利が失われることはありません。また、受取口座を海外の銀行口座にすることも可能です。

ただし、そもそも年金は、日本に住んでいる人でも、自ら請求手続きを行わなければ受け取れません。受給権を持つ年齢になったら自動的に支給されるものではないため、年金を受け取りたい場合には、海外移住者も自分で手続きを行うことが必要です。

国民年金の加入期間が残っている場合、加入は継続できる？

国民年金の加入が義務付けられている期間の途中で海外に移住しても、加入は継続できます。国民年金は海外に居住すると加入義務はなくなりますが、日本に国籍があれば、任意で国民年金に加入することは可能だからです。

ただし、海外に移住する人が国民年金に加入するには、住所を置く市区町村役場の窓口で任意加入の手続きを行わなければなりません。すでに海外に移住してしまっている場合には、移住前の最後の住所地を管轄する年金事務所か市区町村役場の窓口で手続きを行います。

【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資

【PR】J.P.Returns

おすすめポイント

・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる

J.P.Returns公式サイトを見る

海外移住者が年金を受け取る際に必要な手続きとは

海外に移住した人が年金を受け取るためには、年金請求書の提出が必須です。年金請求書は日本年金機構のホームページからダウンロードできます。

さらに、添付書類として、本人の生年月日を確認できる、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のうち、いずれか1つもあわせて提出しなければなりません。

ただし、日本年金機構にマイナンバーが登録されている単身者は、原則、戸籍謄本などの添付は不要です。また、日本年金機構にマイナンバーの登録がなくても、年金請求書にマイナンバーを記入していれば、原則として戸籍謄本などの添付の必要はなくなります。

ちなみに、添付書類は受給権が発生した日以降に交付されたもので、なおかつ年金請求書の提出日が交付日から6ヶ月以内のものでなければなりません。

加えて、年金の受取口座とする本人名義の金融機関の通帳や、キャッシュカードなど（コピーも可）の用意も求められます。ただし、年金請求書に金融機関の証明を受けていれば、通帳もコピーも不要です。

そのほか、厚生年金に20年以上加入していて、配偶者あるいは18歳未満の子どもがいる人や、厚生年金の加入期間が20年未満で、配偶者が厚生年金か共済に20年以上加入している人は、別途、世帯全員の住民票の写しや収入を証明できる書類などを提出しなければなりません。

年金請求書などは、年金の受給年齢に到達した誕生日の前日以降に、日本で最後に住んでいた場所を管轄する年金事務所、または街角の年金相談センターに提出します。

協定相手国への移住なら日本に戻らなくても申請できる

海外への移住者が年金を請求する際には、日本の年金事務所などを直接訪れて申請書を提出することが原則です。

ただし、社会保障協定が発行済みの国への移住であれば、協定相手国にある機関で申請書を提出できます。協定相手国で申請する場合に必要となる書類は、日本年金機構のホームページから入手可能です。

年金の受給後は現況届を忘れずに

海外で年金を受け取り続けるためには、毎年1回、日本年金機構へ現況届や在留証明書などの提出が必要です。提出を忘れると年金の支給を受け続けられなくなるため気を付けましょう。

年金は海外に移住しても受け取れる！しっかり受け取るために手続きは正しく忘れずに

海外に移住しても、払い続けた保険料を無駄にすることなく、年金をしっかり受け取れます。移住先の国によっては、日本に戻らず手続きをすることも可能です。また、加入期間中に海外に移住しても、日本の国民年金への加入は続けられます。

ただし、国民年金の加入を続ける場合でも、海外で年金を受け取る場合でも、自ら手続きを行うことが必要です。加入の継続、年金の受取、その後の現況届の提出など、必要な手続きは正しく忘れずに行いましょう。