それでは、年金手帳はもう要らなくなってしまうのでしょうか？ 今持っている年金手帳は処分しても問題ないのでしょうか？
以下で、手持ちの年金手帳を処分しても大丈夫なのかどうか、見ていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
2022年4月より年金手帳が廃止！ これからは基礎年金番号通知書が発行される
令和2年の法改正により、年金の受給開始時期や確定拠出型年金の加入要件など、年金に関するさまざまな改正が行われました。そのなかの一つの項目として、年金手帳の廃止が決定したのです。
年金手帳の代わりとなる「基礎年金番号通知書」への切り替えはすでにスタートしていますが、どのような制度になったのかよく分からない方も多いのではないでしょうか。
まずは、国民年金法が改正されたことで年金手帳に関する取り扱いがどう変わったのか、確認しておきましょう。
年金手帳の廃止が決定した背景とは？
年金手帳には基礎年金番号が記載されているため、年金に関する手続きの際に必要とされていました。しかし、年金に関する情報がシステム管理され、マイナンバー制度が導入されたことにより、年金手帳という形で基礎年金番号を管理する必要性がなくなってきたのです。
また、平成28年度実績で年間およそ2億7000万円という、年金手帳を発行・再発行するための経費を削減する必要がありました。そこで、年金手帳を廃止し、よりシンプルな方法で基礎年金番号を通知することが決定したというわけです。
2022年4月以降は基礎年金番号通知書が発行される
2022年4月以降に国民年金・厚生年金に加入した方には、年金手帳の代わりに、基礎年金番号通知書が配布されます。それに伴い、2022年4月以降に国民年金・厚生年金に加入した方には、年金手帳が発行されません。
なお、すでに年金手帳を持っている方には、基礎年金番号通知書は発行されません。2022年3月以前に国民年金・厚生年金に加入した方は、引き続き年金手帳を使用することになります。
手持ちの年金手帳を処分してはいけない4つの理由
年金手帳が廃止になったので、「手持ちの年金手帳は処分しても問題ないのだろう」と考える方がいるかもしれません。
しかし、手持ちの年金手帳はまだ処分してはいけません。主な理由は以下の4つです。
・年金手帳を持っている人には基礎年金番号通知書が発行されない
・年金手帳は基礎年金番号を確認する書類として利用できる
・年金手帳を紛失したら基礎年金番号通知書を再発行する手続きが必要
・年金手帳再交付の廃止により、紛失しても年金手帳は手に入らない
年金手帳を持っている人には、基礎年金番号通知書が発行されない
上述のとおり、年金手帳を持っている人には基礎年金番号通知書が発行されません。基礎年金番号通知書が新たに発行されるのは、2022年4月以降に国民年金・厚生年金に加入した方が該当します。
年金手帳は基礎年金番号を確認する書類として利用できる
年金手帳は今後発行されなくなりますが、手持ちの年金手帳の役割がなくなるわけではありません。自分の基礎年金番号を明らかにする際などに必要な書類として使用するので、手持ちの年金手帳を処分してはいけません。
年金手帳を紛失したら基礎年金番号通知書を再発行する手続きが必要になる
万が一、年金手帳を紛失してしまった場合は再発行の手続きが必要になります。ただし、発行されるのは年金手帳ではなく基礎年金番号通知書となります。
再発行の手続きは、基礎年金番号通知書再交付申請書を管轄の年金事務所へ提出し、基礎年金番号通知書の再交付を申請します。なお再発行には、申請手続きの手間や発行までの日数がかかってしまうので、その点も注意しましょう。
年金手帳再交付の廃止により、紛失しても年金手帳は手に入らない
上術のとおり、紛失や破棄で年金手帳を再発行しても、届くのは年金手帳ではなく基礎年金番号通知書です。したがって、年金手帳は2度と手に入らなくなります。
今後も使用する重要なものですが、将来レアものになるかもしれない、記念にしたいなどで、大切にとっておくのもよいでしょう。
2022年4月以降も手持ちの年金手帳は処分せず大切に保管しよう
年金手帳は廃止になり、2022年4月から基礎年金番号通知書に切り替わりましたが、手持ちの年金手帳が要らなくなるわけではありません。
すでに年金手帳を持っている場合は、新たに基礎年金番号通知書は発行されません。今後も年金手帳を基礎年金番号確認の際の書類として使うことになりますので、処分してしまわないよう注意しましょう。
出典
日本年金機構 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要
日本年金機構 令和4年4月から年金手帳に代わり基礎年金番号通知書を発行します
日本年金機構 令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に変わります
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
