更新日: 2022.06.27 その他年金

ADHDやLDの人は障害年金を受給できる？最大で毎月いくらもらえる？

執筆者 : 柘植輝

この記事は約 4 分で読めます。

症状が重いと、日常生活から仕事まで公私問わずさまざまな場面で支障が出る、注意欠如・多動症（ADHD）や学習障害（LD）という病気です。

これらは障害年金の対象となるのでしょうか。また、障害年金の対象となった場合には最大で毎月いくらもらえるのでしょうか。

執筆者：柘植輝（つげひかる）

行政書士

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２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

1 障害年金とは
2 ADHDやLDで障害年金を受け取れるか
3 障害年金は最大いくら受け取れる？
4 ADHDやLDの方も障害年金を受給できる

障害年金とは

障害年金とは、病気やけがによって日々の生活や仕事に制限を受けることとなった場合に受け取れる年金です。これは年金とはいいつつも、現役世代の方も受けられるものとなっています。障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

どちらを受け取ることになるのか簡単に解説すると、障害年金を受け取る理由になった病気やけがで初めて医師の診察を受けたときに、国民年金に加入していた方は障害基礎年金を、厚生年金に加入していた方は障害基礎年金に加えて障害厚生年金を受け取ることになります。

ただし、初診日の前日において、初診日がある月の2ヶ月前までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上あることなど、受給には一定の要件が定められています。

なお、令和8年3月までの間は初診日において65歳未満で、かつ、初診日の前日において初診日がある月の2ヶ月前までの直近1年間に保険料の未納期間がない状態であれば、納付要件は満たすものとして扱われます。

障害基礎年金の場合は障害の程度に応じて1級と2級、障害厚生年金の場合は1級から3級まであり、3級未満の場合は一時金を受け取ることができる場合もあります。症状の度合いと等級の関係については図表1をご参照ください。

図表1

出典：日本年金機構障害年金ガイド

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ADHDやLDで障害年金を受け取れるか

注意欠如・多動症（ADHD）とは発達障害の一種で、主に不注意や多動性、衝動性について問題となるのが特徴的な症状です。

一方、学習障害（LD）は読み書きや計算などが不得手な習得が困難な状態のことをいいます。結論から述べると、ADHDやLDの方でも症状の度合いが障害年金の定める基準を満たしている場合に、精神障害として障害年金を受け取ることができます。

しかし、実際にADHDやLDの症状が出ていたり、ADHDやLDであると診断されたりしていても、必ずしも障害年金を受け取れるわけではないことにご注意ください。

障害年金は最大いくら受け取れる？

障害年金が最大いくら受け取れるかは、自分の受け取る障害年金が障害基礎年金であるか障害厚生年金であるかによって異なります。

標準報酬額（厚生年金加入中の給与と賞与を元に算出したもの）が20万円、障害年金1級に該当して子どもが2人、そして妻がいる方を例に最大いくら受け取れるか、以下で計算してみます。

なお、平成15年4月以降に初めて年金制度に加入したものとし、加入月数は300月で計算します。また、特記されていないかぎり障害年金の受給要件を満たすものとします。

障害基礎年金は最大いくら受け取れる？

障害基礎年金の場合、年間で受け取れる金額は1級で97万2250円、2級で77万7800円となります。また、子がいれば2人目までは1人につき年額22万3800円が、3人目以降は1人につき7万4600円が加算されます。

例えば、子ども2人がおり、障害年金1級に該当する場合、最大で141万9850円受け取れることになります。

図表2

出典：日本年金機構障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額

障害厚生年金は最大いくら受け取れる？

障害厚生年金の場合、障害基礎年金に上乗せして、さらに図表3の計算式によって算出した障害厚生年金を受け取ることができます。

図表3

出典：日本年金機構障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額

障害厚生年金が最大でいくら受け取れるかは、その方の標準報酬額によって異なります。報酬比例の年金額は日本年金機構のホームページで確認できます。

仮に標準報酬月額が20万円、障害年金1級に該当して子どもが2人、そして妻がいる場合、障害基礎年金と合わせて、年額205万4725円を受け取ることができます。