「死亡した家族の年金」を受け取る手続きはどうすれば良い？
配信日: 2022.10.31
受け取るための手続きや注意点などについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年金の支給は、いつ行われているの？
年金は2ヶ月ごとに、前2ヶ月分をまとめて支給されます。4月15日に支給される年金は2月と3月分です。例えば5月17日に亡くなった場合、6月15日に支給される年金（4月と5月分）が受け取れずに「未支給年金」となります。
そして亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月分までの年金についても同様に「未支給年金」となります。遺族が申請することで未支給年金を受け取れるのです。
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申請ができる人や、必要なものは？
未支給年金の受け取り申請ができるのは「故人と生計を同じくしていた3親等以内の親族」です。相続と同じく「1 配偶者」「2 子」「3 父母」の順に優先順位が高い親族が申請できます。
ただし「子が複数いる」など同じ順位に複数の遺族がいる場合は1人が代表して申請し、申請した人に未支給年金の全額が支給されます。未支給年金は、相続財産には含まれないので、相続放棄をしていても受け取れます。年金を受けている人が亡くなったときに必要なものなどは、図表1のような書類が必要です。
図表1
| 必要な届出 | 添付書類 |
|---|---|
| 死亡の届出 | ・亡くなった方の年金証書 ・死亡の事実を明らかにできる書類（戸籍抄本、市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書等）のコピーまたは死亡届の記載事項証明書） ・受給権者死亡届（報告書） |
| 未支給年金 請求の届出 |
・亡くなった方の年金証書 ・亡くなった方と請求する方の続柄が確認できる書類（戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し等） ・亡くなった方と請求する方が生計を同じくしていたことがわかる書類（亡くなった方の住民票の除票および請求する方の世帯全員の住民票の写し）※1 ・受け取りを希望する金融機関の通帳※2 ・亡くなった方と請求する方が別世帯の場合は「生計同一関係に関する申立書」 戸籍謄本・住民票は、亡くなった日より後に交付されたものが必要です。 ※1 亡くなった方の住民票の除票は、請求する方の世帯全員の住民票の写しに含まれている場合は不要です。また、マイナンバーをご記入いただくことで、請求する方の世帯全員の住民票の写しの添付を省略できます。 ※2 金融機関から口座の証明を受けた場合は添付の必要はありません。キャッシュカードや金融機関が発行する書類のコピー（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人のフリガナが確認できるもの）等で替えることもできます。 |
出典 日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき
申請期限や、受け取りまでにどのくらいの期間がかかるの？
未支給年金の受け取り申請期限は「故人の年金が支払われた日の翌月初日から5年以内」です。5年が経過すると時効となって受け取れなくなります。やむを得ない事情がある場合には、理由を書面で申し立てて時効消滅させないことができます。
申請してから遺族の口座に振り込まれるまでに、半年ほどかかります。支給される前に「支給決定通知書」が届き、その後に口座へ入金されます。
受け取ったお金は、税金がかかるの？
未支給年金を受け取る年において、未支給年金を含む一時所得の金額の合計額が「50万円以下」である場合には、確定申告は不要です。
まとめ
相続手続きなどに追われて、年金に関する手続きを忘れてしまうことはありえることです。死亡した後も届け出ず、年金を受給し続けた場合には「不正受給扱い」になり返還を求められますので、まず「死亡届」を提出して年金支給を止める手続きを行い、未支給年金の有無について年金機構に相談するのが良いでしょう。
出典
日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき
日本年金機構 年金の時効
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
