年金暮らしですが生活が厳しいです。「生活保護」は受けられますか？

日本年金機構が「令和4年4月分からの年金額等について」で触れているように、2022年4月からの年金額は前年度よりも原則0.4％引き下げられました。そのため、満額支給されている人であっても、「年金だけでは生活が苦しい」「生活保護制度を受けたほうが良いのだろうか」と感じる人もいるのではないでしょうか？
 
そこで本記事では、生活保護制度の概要と年金受給者でも生活保護を受けることができるのかについて解説していきます。

生活保護制度とは？

生活保護制度は、憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活の実現と自立のサポートのために、必要な保障を行う制度です。生活保護の申請は国民の権利なので、基本的には要件を満たせば誰でも申請することができます。
 

どのような保障？

生活保護の保障は、日常生活に必要な食費や被服費、光熱費などの費用やアパート等の家賃、医療サービスや介護サービスの費用、就労に必要な技能修得の費用、義務教育を受けるために必要な学用品費、出産費用、葬祭費用です。それぞれに応じて実費や基準額が支給されます。住宅ローンの返済などに充てるのは制度の趣旨に反するので、基本的に認められないので注意しましょう。
 

生活保護を受けるための要件

生活保護を受けるためには、不動産や自動車、預貯金などの資産ですぐに活用できるものが無いことも要件の一つです。つまり、不動産や自動車がある場合は、基本的には売ることで資産を確保できると判断されるので、生活保護の対象となりません。また、預貯金を切り崩すことで生活できるのであれば問題ないので、積立や定期貯金なども解約している状態で資産が無いことが必要です。
 
また、就労できないもしくは就労していても必要な生活費を得られていないこと、年金などを受給していても必要な生活費を得られていないことも要件です。働くことができない場合や働いていてもそれだけでは最低限度の生活ができなければ生活保護の対象となります。
 
家族などの親族から生活費の援助を受けられないことも生活保護の対象になるためには必要な要件です。親族からの援助を受けられる場合は、生活保護を受ける前に援助を受けるようにしなければいけません。
 
ただし、自動車の保有や持ち家の場合や、親族への扶養照会を拒否しても生活保護を受給できる場合もあるため、福祉事務所の担当者などへ相談することが大切です。
 

支給される保護費の目安

収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を引いた差額分が生活保護費として支給されます。最低生活費は地域や家族構成によって異なるので、自分の地域や家族構成ではどのようになるのか確認しておきましょう。福祉事務所や生活保護担当に問い合わせると確認できます。
 
生活扶助基準額の一例は、東京都区部等では高齢者単身世帯の場合7万7980円、高齢者夫婦世帯の場合12万1480円、地方郡部等では高齢者単身世帯の場合は6万6300円、高齢者夫婦世帯の場合10万6350円となっています。
 

年金暮らしでも生活保護を受けられる？

年金受給者であっても、それだけで生活が必要最低限度の生活をすることが難しい場合は生活保護の対象となります。それ以外の要件についても満たす必要があるので、不動産や預貯金などの資産も無く、働くことができずに親族からの支援も受けられないといった事情があれば、生活保護を受けることは可能です。
 

年金暮らしでも要件を満たせば生活保護を受けられる

本記事では、生活保護の概要と年金受給者でも生活保護を受けることができるのかについて解説しました。年金受給者であっても、生活保護の趣旨に合うような年金の支給だけでは必要最低限度の生活が困難な場合は生活保護を受け取れる可能性があります。生活保護の申請は国民の権利です。もしも経済的に困窮（こんきゅう）して、生活が苦しいといった場合は、福祉事務所などに相談しましょう。
 

出典

日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について
厚生労働省 生活保護制度

厚生労働省 生活保護制度

厚生労働省 R4.４生活保護制度に関するＱ＆Ａ

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部