産休・育休中の「社会保険料」の支払いは免除される？金額や条件を確認

配信日: 2022.11.30 更新日: 2025.10.21

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産休・育休を取得している際に、年金保険料などの支払金額はどのくらい変わるのでしょうか？「出産費用などで出費が多くなるため、支払い負担はできるだけ抑えたい」と気になるところです。今回は、産休・育休中での年金保険料・健康保険料の支払金額について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年金保険料の支払いは、どうなるの？
2 健康保険料の支払いはどうなるの？
3 年収によって、免除される金額はどのくらい？
4 まとめ

年金保険料の支払いは、どうなるの？

産休中の年金保険料は、加入中の年金制度（国民年金・厚生年金）に関わらず、申請を行えば免除されます。国民年金加入者は出産予定日の6ヶ月前から届け出を行えば出産前月から4ヶ月間（産前産後期間）、多胎妊娠の場合は出産3ヶ月前から6ヶ月間、国民年金保険料が免除になります。

国民年金の免除期間中は、保険料を支払ったものとして計算されます。

育休中の年金保険料は、厚生年金加入者は免除になりますが、国民年金加入者は免除されません。育児休業期間中の厚生年金保険料は休業前の給料で計算されます。

健康保険料の支払いはどうなるの？

産休中と育休中の健康保険料は、社会保険に加入している人は免除されます。国民健康保険の加入者は免除されません。

社会保険料の免除期間は、産休・育休どちらも休業を開始した月から終了する前月までとなります。出産予定日の6週間前から子どもが1歳の誕生日を迎える前日までの社会保険料が免除となり、日割り計算ではなく1ヶ月単位で計算されます。社会保険に加入している人が免除されるには、事業主による届け出が必要です。

年収によって、免除される金額はどのくらい？

年収によって社会保険料・厚生年金保険料はどのくらい変わるのでしょうか？

国税庁「令和3年度民間給与実態統計調査」によると、20～24歳の平均269万円、25～29歳の平均で371万円、30～34歳の平均413万円でした。以上の平均給与額をもとにして、保険料額表（月額）から試算してみましょう。（図表1）

図表1

年収（月額）	全国健康保険協会管掌保険料		厚生年金保険料
年収（月額）	全額	折半額	全額	折半額
270万（月額約22万）	2万1582円	1万791	4万260	2万130
370万（月額約30万）	2万9430円	1万4715	5万4900	2万7450
410万（月額約34万）	3万3354円	1万6677	6万2220	3万1110

出典全国健康保険協会令和4年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）

健康保険料や厚生年金保険料は、会社と折半して負担するので「折半額」が給与から差し引かれる自己負担額となります。

＜計算式＞

●健康保険料＝健康保険料の折半額×免除対象期間
●厚生年金保険料＝厚生年金保険料の折半額×免除対象期間

＜計算例＞

年収270万円のAさんが、産休と育休で13ヶ月休んだ場合
・健康保険料：1万791円 ×13＝14万283円
・厚生年金保険料：2万130円×13＝26万1690円
免除される見込み金額（自己負担額）：14万283円＋26万1690円＝40万1973円
※ 給与支給額によって、金額が前後します。

まとめ

産休・育休中の年金・社会保険料支払いが免除されても、保険料を「支払い済み」として扱われるので、健康保険などの給付は問題なく受けられますし、将来受け取る予定の老齢年金も減額されません。

出産前後期間の国民年金保険料が免除される制度は、2019年4月から始まりました。国民年金・社会保険・厚生年金の保険料支払い免除は、申請しないと行われないので、事前に準備しておくのが良いでしょう。